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新型コロナウイルス、「既に業績にマイナス」とする企業は初の6割台に上昇

配信

帝国データバンク

新型コロナウイルス感染症の影響により、国民の生活および経済活動は依然として深刻な状態が続いている。一方で、「緊急事態宣言」が約50日ぶりに全都道府県で解除されるなど、日本の社会は「ポストコロナ」に向けて徐々に動き始めた。そこで、帝国データバンクは、新型コロナウイルス感染症に対する企業の見解について調査を実施した。なお、新型コロナウイルス感染症に関する調査は、2020年2月以降毎月実施し、4回目。

「今後マイナスの影響がある」と見込む企業の割合は減少も、「既にマイナスの影響がある」は依然として増加傾向

新型コロナウイルス感染症で自社の業績に『マイナスの影響がある』と見込む企業は86.1%だった。前回調査(88.8%)と比較すると2.7ポイント減少した。内訳をみると、「既にマイナスの影響がある」が62.8%、「今後マイナスの影響がある」が23.3%となった。「既にマイナスの影響がある」とする企業は毎月増加し、5月は初の6割台に上昇、逆に「今後マイナスの影響がある」と考える企業は4月より8.5ポイント減少した。 一方、「影響はない」とする企業は6.5%だったほか、『プラスの影響がある』(「既にプラスの影響がある」と「今後プラスの影響がある」の合計)と見込む企業は2.8%となった。 調査概要 調査対象企業:2万3675社 有効回答企業:1万1979社(回答率50.6%) 調査期間:2020年5月18日~31日 調査方法:インターネット調査

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