さいたま市が女子サッカーの普及に力を入れる理由。競技人口の“谷”解消へ
2019年から『スマイルプロジェクト』と銘打ち、女子サッカーの普及を行なっているさいたま市。その背景には、中学生世代の女子サッカー選手の競技環境が著しく少ないという課題がある。 行政として取り組む、競技人口増加の施策とは。さいたま市長 清水勇人氏が考える、女子選手普及のポイントを伺った。
■中学生世代の競技人口の低下が深刻に
ー今、埼玉県の女子サッカーの競技環境はどのような状況ですか? 清水市長:平成31年度の調査では、県に登録している女子サッカー選手の数は、小学生で1120人。高校生で1057人。しかしその間の中学生では、585人と極端に少なくなっています。市内で、女子サッカー部のある中学校は二校しかなく、競技環境の少なさが大きな課題です。
ー中学生世代だけ、極端に少ないですね。 清水市長:はい、日本サッカー協会(JFA)とも、中学生年代の女子サッカー人口の低下を共通課題として認識し、課題解決に向け、2019年05月20日(月)に連携協定を締結しています。 ーすでにJFAと具体的な取り組みは進んでいるのでしょうか? 清水市長:新型コロナウイルスの影響により中止になってしまいましたが、今年3月にU20女子日本代表対U20女子ドイツ代表の親善試合を埼玉スタジアムに誘致し、中学生年代の女子たちに直接観戦できる機会を作り出しました。今は試合開催が難しい時期ですが、トップレベルの試合を見る機会を与えていきたいと思っています。 ーWEリーグに参入する11チームが発表され、さいたま市から2チームが入っています。 清水市長:浦和レッズレディース、大宮アルディージャとの連携は非常に楽しみです。全11チームのなかで、さいたま市から2チーム。埼玉県全域でいえばちふれASエルフェン埼玉を加えた3チームが参入しているというのは、大きな追い風になると思います。 ー現在、具体的にそうしたチームとの連携はあるのでしょうか? 清水市長:浦和レッズ、大宮アルディージャ、市サッカー協会と立ち上げた、「スマイルプロジェクト」の実施です。JFAとも連携し、「JFAなでしこひろばinスマイルプロジェクト」として、レッズ、アルディージャのスクールコーチが参加する練習会を実施しています。女子を育成するノウハウを持つクラブからの意見を取り入れることができ、今後の育成の仕組みづくりにもつなげていきたいです。