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新型コロナウイルスの影響で収入が減少した人は国民健康保険料・介護保険料が減免される! その1

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ファイナンシャルフィールド

どんな世帯が減免されるか?

減免の条件を再度確認して、どのような世帯が減免の対象となるかを見ていきたいと思います。 まず、新型コロナウイルス感染症により主たる生計維持者が死亡または重篤な傷病を負った世帯は、(1)の条件に当てはまるので保険料の全額が免除されます。(2)の場合、すなわち収入が減少した世帯ですが、主に次の世帯が対象となります。 1.個人事業主 主たる生計維持者の収入が事業収入、不動産収入または山林収入である世帯の場合、世帯主の年齢にかかわりなく、国民健康保険料が減免の対象になります。また世帯主が65歳以上の場合、介護保険第1号被保険者となるので、介護保険料も減免の対象となります。 2.給与所得者 主たる生計維持者の収入が給与収入である世帯の場合、通常、健康保険に加入しているので、国民健康保険の減免の対象にはなりません。65歳以上で、まだ給与所得者である場合は介護保険第1号被保険者となるので、介護保険料は減免の対象となります。 3.1.または2.に該当する世帯のうち、主たる生計維持者の今年の事業収入、不動産収入、山林収入または給与収入の減少割合が10分の3以上であることが条件です。 4.前年度の所得に関する条件があります。 (1)前年度の合計所得金額が1000万円以下であること。すなわち、所得の高い世帯は対象になりません。 (2)事業収入、不動産収入、山林収入または給与収入以外の前年度の所得がある場合(例えば、年金所得)、その所得が400万円以下である必要があります。この条件は分かりにくいので、「その2」の計算の項を参照してください。 「その2」では、この措置の意味を確かめるため、どのくらいの保険料が減免されるのか、実際に計算してみたいと思います。 執筆者:浦上登 サマーアロー・コンサルティング代表 CFP ファイナンシャルプランナー

ファイナンシャルフィールド編集部

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