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中国、「一帯一路」沿線7か国で地震観測所53か所を建設

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CNS(China News Service)

【CNS】ネパールでマグニチュード(M)8.1の大地震が発生してから25日で5年がたった。中国地震局はこの数年来、積極的に「一帯一路(Belt and Road)」の地震災害低減協力メカニズムを推進してきており、「一帯一路」沿線国と広く提携し、ネパールを含む7か国で地震観測施設を53か所建設したとしている。 【写真】ネパール大地震で大きな被害を受けたチベット自治区ニャラム県  同局公共服務司によると、現時点で、すでに22の機構と国際組織がこのメカニズムに参加し、「一帯一路」沿線国と地震観測、地震災害予防抑制、基礎研究などの領域で広く提携を進めている。関係国における地震災害リスクの予防抑制能力を効果的に向上させ、ラオス、ミャンマー、パキスタンなどを含む7か国で地震観測施設53か所を建設してきた。  中国―ミャンマー天然ガスパイプラインや中国―モルディブ友好大橋など、20か国における30の重大プロジェクトの地震安全性評価を実施し、数十か国の300人余りの技術者に対し、地震観測と緊急対応能力の技術的訓練を行ってきた。  ネパールは中国が進める「一帯一路」の重要なパートナーだ。震災からの再建が始まると、中国政府は緊急援助プロジェクトを始動した。2019年10月には、両国は地震観測網プロジェクトに関する引き渡し証書に署名。プロジェクトには10の超広帯域地震観測、強震計観測と全球測位衛星システム(GNSS)観測を一体化させた地震観測所と、2か所のデータセンターから構成される近代的地震観測網が含まれ、ネパール側の地震観測能力とチベット高原南部で発生する地震測位能力を大幅に引き上げることが可能だ。  大地震では、2015年6月11日の時点で死者は8786人、負傷者は2万2303人に上り、多くの家屋が損壊した。中国側のチベット地区でも27人が死亡し、7000軒の家屋が損壊した。地震発生後、中国はただちに中国側の緊急災害対策を進めると同時に、ネパールに救援隊を派遣、救援物資を送った。(c)CNS/JCM/AFPBB News ※この記事は、CNS(China News Service)のニュースをJCMが日本語訳したものです。CNSは1952年に設立された中華人民共和国の国営通信社です。

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