コロナ下での新たな働き方の広がり：副業とフリーランスが生産性向上に
配信
コロナ禍がフリーランス、ギグワーカーらを後押し
新型コロナウイルス問題は、働き方に劇的な変化をもたらしている。それ以前から、ネットなど情報技術の発展などがフリーランス、ギグワーカーなど、働く人が自由なスタイルを選択する流れを後押ししていた。コロナ下で広がる在宅勤務のもとでは、オンラインで働くことがより一般的になり、ネットを通じて仕事を外注することへのハードルも下がったのである。さらにコロナ下では、こうした人々の働き方の変化に加えて、企業側の働かせ方の変化も加わっている。 その代表例が副業の解禁であり、また副業人材の積極活用である。コロナ下でのリモートワークの拡大は、出社を前提とする雇用者の業務・人事管理をより難しくしてしまった。それへの対応策の一つが、「ジョブ型」雇用の拡大なのである。雇用者が出社してその時間を企業が買い取る形から、雇用者の専門性に基づいた成果を企業が買い取る形への転換である。 さらに、働き手が企業に縛られない、あるいは企業が働き手を縛らない流れが、副業の動きを加速させている。当初、副業の解禁は、深刻な人手不足のもとで優秀な人材の流出を防ぐ狙いがあった。副業による収入の増加や、自己の能力を外部で発揮したいという、いわゆる他流試合の欲求を認めることが、人材を確保する手段であった。
副業解禁と副業人材の積極活用
しかし、新型コロナウイルス問題後は、企業側が「ジョブ型」志向を強める中、副業の解禁を機に、働き手が副業を通じてさらに専門性を磨き、それを本業にフィードバックさせる、いわばシナジー効果を狙って副業を積極的に認める企業が増えている。雇用者にとっては、在宅勤務が増加し、通勤時間が減ったことで、副業など新たな挑戦をすることが可能となったことも指摘できる。 2019年から2020年に副業を解禁した主な企業には、アサヒビール、SMBC日興証券、カゴメなどがある。副業を通じて高めた知識やスキルなどを社内の業務に生かすことが期待されている。また、地元経済への貢献、社会貢献を狙ったものもある。 一方で、社員という形ではなく、高い専門性を持つ外部の人材を業務委託の形で積極的に受け入れる企業も増えている。社員がみなリモートワークで働くのであれば、むしろ社外の人材との協業を進めやすくなるのだ。 そうした企業の代表例がヤフーである。ヤフーは2020年10月に、副業人材の104人を受け入れる「ギグパートナー」制度を始めている。7月に募集したこの制度に応募した4，500人超の中から104人を選抜した。事業プランアドバイザー、戦略アドバイザー、テクノロジースペシャリストの3領域でそうした外部人材が既に働いているという。その中には、大手企業のエンジニアや上場企業の経営者もいる。それ以外にも、ライオンやユニリーバ・ジャパンなどがこうした副業人材を受け入れている。
