Bloomberg

（ブルームバーグ）： 12月の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）会合での利下げに賭けている債券トレーダーは、そのヒントを求めて６日発表の米雇用統計を注視している。

市場が織り込む18日ＦＯＭＣでの0.25ポイント利下げの確率は65％前後で推移しており、来年末までには約80ｂｐの利下げが織り込まれている。

米国債利回りはイールドカーブ全体にわたって、９月中旬の４％未満を大きく上回る水準で推移している。ＦＯＭＣは９月に利下げを開始したが、今後１年に大幅な利下げが行われるとの見通しは、良好な経済指標の発表を受けて後退している。当局は９月から２回の利下げで政策金利を0.75ポイント引き下げ、4.5－4.75％のレンジに設定した。

ＢＭＯキャピタル・マーケッツのベイル・ハートマン氏はリポートで、「雇用統計の内容が予想を上回り利下げシナリオを覆すハードルは非常に高い」とし、雇用統計は「判断を誤らせるような」ものである場合があると当局が警鐘を鳴らしていることを指摘した。

ハリケーンとストライキにより、10月の雇用者増は１万2000人にとどまった。11月は反発が見込まれ、ブルームバーグのエコノミスト調査では、雇用者数は22万人増、失業率は4.1％で横ばいと予想されている。トレーダーは前月の修正値と賃金の伸びに注目している。賃金上昇率は前年比3.9％とやや減速すると見込まれる。

ＤＷＳアメリカズの債券責任者、ジョージ・カトランボーン氏は「2024年の話題は修正だった。ストライキとハリケーンのデータがどの程度入ってくるかに注目すべきだろう」と述べた。

雇用者増が15万－20万人であれば「理想的」で、失業率4.1％は「ゴルディロックス」シナリオを維持させるだろうとの見方を示した。

先月、大統領選挙後のピークである4.5％を記録した10年物米国債利回りは、今週これまではレンジ相場で4.18％前後で取引されている。米国債オプション市場では、10年物利回りが30ｂｐ上昇するとの見通しに基づく取引も行われている。