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「最悪の状況」開城工団関連企業関係者ら茫然自失

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ハンギョレ新聞

チョン・ギソプ協会長「無力な政府も 攻勢かける北朝鮮も本当に恨めしい」 17日に記者会見を開いて対応策を発表

 「韓国政府も北朝鮮も本当に恨めしいです」  16日、北朝鮮が開城(ケソン)工業団地にある南北共同連絡事務所の建物を爆破したことが伝えられた後、チョン・ギソプ開城工業団地企業協会長(衣類会社SNG代表)はハンギョレの電話インタビューで、こう切り出した。チョン会長は「米国の前で何もできない無力な韓国政府も、そのような状況をもう少し理解し、我慢して待ってくれない北朝鮮当局も恨めしい」とし、「最悪の状況」だと述べた。  チョン会長は「国家利益の面でも、国民のためにも北朝鮮と対立し、緊張が高まるよりは、和解・協力してウィンウィンできることがあれば実践すべきだが、米国に遮られ、何もできないのではないか」と嘆いた。同協会は、北朝鮮が連絡事務所を爆破したのは、文在寅(ムン・ジェイン)政府が非核化の条件が整ったことで開城工業団地と金剛山(クムガンサン)観光を再開するという9・19共同宣言を履行する意志がないと判断したことによるものだと分析した。チョン会長は「三一節(独立運動記念日)にも大統領が直接開城工業団地の再開と金剛山観光に対する意志を明らかにしたが、履行されたものがないから、北朝鮮が我々との対話も必要ないと圧力をかけているのではないか」とし、「4・27板門店宣言であれ、9・19共同宣言であれ、米国を意識しすぎたため、こうなるんだったら、結局宣言をしなかった方がましかもしれない状況になった」と語った。チョン・ギョンス金剛山企業協会長も「共同宣言以後からハノイ会談前までの機会を逃したと思う」とし、「今はどんでん返しがあることを祈るばかり」だと述べた。  開城工団企業協会は17日午後、記者会見を開き、北朝鮮の連絡事務所の爆破に対する立場と政府に対する要請事項を発表する予定だ。今月15日に開城工団企業協会や金剛山企業協会、内陸投資・交易企業所属の企業関係者が記者会見を開き、国会には対北朝鮮ビラ散布禁止法制定を、政府には南北共同宣言を積極的な履行を求めた内容と大枠では違わないものとみられる。政府が2016年2月10日、北朝鮮の核実験と長距離ミサイル発射を理由に開城工団の閉鎖を決定した後、工団に入居した企業関係者らは4年以上、工団の再開を期待してきた。文在寅(ムン・ジェイン)政府に入って三度の南北首脳会談が行われ、開城工団の稼働再開に対する期待感が高まったが、昨年には団地参加企業関係者らが設備点検するための訪朝を申請したことに対しても、北朝鮮当局はまだ答えておらず、待機が長引いている。協会関係者は「現在、企業が開城工団の工場設備などが大丈夫なのか確認する方法もない」と語った。 ペク・スジ記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr)

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