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【ビジネスの極意】実例から学ぶ、コンプライアンス違反で有罪判決を受けた会社の被害

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サライ.jp

企業においてコンプライアンスのが求められる昨今だが、万が一コンプライアンス違反が起きてしまった場合、どう対処すればいいのか。 リーダーシップとマネジメントに悩む、すべてのビジネスパーソンのためのノウハウサイト「識学式リーダーシップ塾」から、実例を元にコンプライアンスの重要性を知ろう。 * * *

企業コンプライアンスはわかりにくい? 実際の違反判例からリアルに学ぼう!

民間企業の間でも、法律やガイドラインなどを遵守し収益性と秩序維持の両立を図っていくべきだと、コンプライアンスの重要性がますます高まっています。 中でも、裁判になるほどの重大な違反を犯してしまうことは、それから先の企業活動の運命をも左右します。 そこで、どれほどの違反をすれば裁判で厳しい判断が下されるのか。過去の具体的な判例を検討しながら、違法と適法のボーダーラインや、コンプライアンスの大切さを再認識して下さい。

コンプライアンス違反で有罪判決を受ける会社への影響

企業が法令を守れず、摘発されて裁判にまで至ると、どのような不利益が生じるのでしょうか。主な例として、ここでは4つ挙げます。 ・【影響1】罰金や損害賠償命令による経済的損失 刑事事件として立件され、会社などの法人に罰金刑が科される場合、数百万円~数億円のオーダーになることもあります。また、民事事件として提訴され、裁判所による損害賠償命令が確定した場合も、やはり同様の額になります。企業の規模によっては、経営を揺るがすほどの致命傷になりかねません。 ・【影響2】レピュテーションリスク 日本では「裁判沙汰」という言葉があるほど、裁判という言葉のイメージはよくありません。まだ判決で正式に結論が出ていなくても、「あの会社、訴えられてるらしいよ」という評判が出回るだけで、客離れや売上げの低下に繋がるおそれがあります。 ・【影響3】許認可の取消し 建設業・不動産業・旅行業・人材派遣業など、当局からの許認可を得なければならない事業の場合、裁判で有罪判決を受けるなど、コンプライアンス遵守に重大な支障があったと認められれば、許認可が取り消され、営業停止に追い込まれる危険性もあります。 ・【影響4】優秀な社員が離れていく 優秀な社員も、会社が大切に扱っていたり、経営者が信頼され慕われたりしていれば、裁判沙汰ぐらいでは離れていきません。しかし、そうでない場合は転職の格好の理由・口実を与えることになりかねません。 以上の通り、コンプライアンス違反による悪影響は広範囲に及びますので、違反は未然に防がなければなりません。 では、続いてコンプライアンス違反に問われた企業の、過去の裁判例について具体的に検討していきましょう。 なお、背任・業務上横領・汚職・株式の不正取引・脱税など、誰の目にも明らかな企業犯罪については、このページでは改めて取り上げません。時代の流れにおいて、ますます気をつけるべきコンプライアンス違反について検討します。

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