製造業、小幅改善 海外減速も自動車回復 非製造業は2期ぶり悪化・12月日銀短観
日銀が13日発表した12月の全国企業短期経済観測調査（短観）は、企業の景況感を示す業況判断指数（DI）が大企業製造業でプラス14と、9月の前回調査から1ポイント改善した。 改善は2四半期ぶり。中国を中心とした海外経済の減速で鉄鋼などの輸出が伸び悩んだが、認証不正問題で落ち込んだ自動車生産の回復や堅調な設備投資需要が下支えした。 大企業非製造業はプラス33（前回プラス34）と2期ぶりに悪化。消費の底堅さや価格転嫁の進展が見られた一方、人件費やエネルギー価格の高騰が重しとなった。 DIは、業況が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」を引いて算出する。 大企業製造業では、自動車がプラス8（プラス7）と改善。生産用機械も設備投資の需要増加で好調が続いた。一方、鉄鋼や金属製品などは輸出低迷で悪化した。 大企業非製造業では宿泊・飲食サービスがプラス40（プラス52）、小売りがプラス13（プラス28）と大幅に悪化。インバウンド（訪日客）消費は堅調だったが、人件費高騰や人手不足による需要の取りこぼしが影響した。建設や運輸・郵便は価格転嫁が進み改善した。
