大発会に臨む麻生金融担当大臣

　コロナ禍で減収減益に喘ぐ企業が多いなか、なぜか、株価の高騰が止まらない。昨年末にバブル後最高値を記録したかと思えば、“3万円台”突入も囁かれだした。とはいえ、実体経済との乖離（かいり）は明らか。果たして、いまはまだ買いなのか。七賢人の言葉をもとに徹底検証する。 　***

　相場格言に曰く、子（ね）は繁栄、丑（うし）つまずき――。 　日本中がコロナ禍に悲鳴を上げた2020年だが、奇妙なことに株式市場だけは尻上がりに回復し、いまや“繁栄”を謳歌している。 　昨年3月に1万6千円台まで落ち込んだ日経平均株価は、昨年末には2万7568円をつけてバブル後の最高値を更新した。 　とはいえ、庶民の生活に目を転じると、冬のボーナスは雀の涙で、街中には“閉店”を知らせる張り紙が溢れている。コロナ第3波の猛威は一向に収まらず、2度目の緊急事態宣言も発出された。 　なぜ現下の株価は、これほどまでに実体経済とかけ離れているのか。 　シグマ・キャピタルのチーフエコノミスト、田代秀敏氏の解説によれば、 「日経平均株価がここまで高騰しているのは、実体経済がボロボロだからに他なりません。実体経済が悪いと各国の政府は大規模な財政出動を行い、中央銀行は金融緩和に乗り出します。日銀はETF（上場投資信託）や国債を買い進めて、市中に流れるお金の量を増やしています。しかし、現在のように経済の先行きが不透明な状態だと、企業も新規事業に投資するのに慎重で、主に株式市場にお金が向かってしまう。そこで利益が出たとしても設備投資や雇用に回すのではなく、新たに別の株を買い増すため、株価だけがますます高騰し、実体経済との乖離が広がっていくのです」 　行き場を失ったマネーは仮想通貨や不動産にも流れているが、メインの投資先は株式市場だ。 　そこにはわが国特有の事情も影響している。 　経済ジャーナリストの荻原博子氏が言葉を継ぐ。 「諸外国と異なるのは、日銀がETF購入を通じて株価を買い支えていることです。株価が急落した春先を含め、昨年1月から7月までの間に外国人投資家は4・8兆円ほど売り越しましたが、日銀は5・5兆円も買い越している。コロナ禍が収束しない限り、日銀による買い支えは続くと思います」 　日銀が日経平均に連動するETFを購入すれば、個別の株式を間接的に保有することになる。昨年11月末の時点で日銀のETF保有残高は約45兆円（時価ベース）に達したとされるが、これは公的年金の管理・運用を託されたGPIFの日本株保有残高を上回る数字である。 　つまり、日銀はコロナ禍の只中にGPIFを抜き、日本企業にとって“最大の株主”になったわけだ。 　日銀が買い支える以上、緊急事態宣言が再発出されようと、今後も株高が続く公算は大きいという。 　その一方で、 「まもなく春闘の季節を迎えますが、業績悪化に喘ぐ企業経営者が考えているのは従業員の賃金カットやリストラです。当然ながら、家計は冷え込み、消費が上向くことは考えられない。飲食店や中小の小売店もその余波に呑み込まれてしまう。株高の反面、一般国民の生活はより一層悪化すると思います」（同） 　国民の肌感覚とは正反対に高騰を続ける株価。 　マネックス証券チーフ・ストラテジストの広木隆氏はこう分析する。 「株式市場には、現在よりも将来の経済状況を重視する傾向が強くあります。確かに、足元の状況は極めて悪い。しかし、多くの投資家が“いまが最悪の状態”と捉えれば、先々への期待で株価は上がっていくのです。現在の株高がコロナ禍によってもたらされたのは間違いありません。政府や日銀が救済措置として金融緩和や給付金といったばらまき政策を行い、余ったマネーによって株式市場が潤っている。これを“不景気の株高”と呼びます。ただ、株式市場全体では来期の業績をもとに見通しが立てられるので、まだバブルとは言えないと考えています」 　それでは、実体経済と無関係の株高は一体いつまで続くのだろうか。 　この点、広木氏は次のように指摘する。 「まもなく世界中でワクチンの効果が明らかになってきます。そこで好ましい結果が得られれば、企業の業績が回復して景気が上向くという期待感が高まる。市場の目もコロナ後の経済活動の活発化に向けられるはずです。もちろん、コロナ禍が一瞬にして消え去るわけではないので、政策的なサポートは継続されます。結果、株高も続くというわけです。日経平均株価については、夏頃に3万2千円辺りまで上がってもおかしくありません。ただ、あくまでも“コロナが原因の株高”なので、疫禍が収束すれば株価は下落していくでしょう。その端緒として政府や日銀が救済措置から手を引けば、当然ながら株式市場に流れるお金も減るため、株価はギクシャクし始める。早ければ今年の下半期、個人的には来年に入ってからそうした状態が訪れると予測しています」