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「脱中国」の台湾フォックスコン、中国国外での製造が3割に

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Forbes JAPAN

アップルのiPhoneの組み立てを担う台湾のフォックスコン(鴻海精密工業)は、中国とその他の諸国のサプライチェーンの分断を計画中だ。アナリストらは、フォックスコンがこれにより米中の貿易戦争から生じる関税の引き上げを回避し、製造コストを維持できると考えている。 ブルームバーグの報道によるとフォックスコンのリウ・ヤンウェイ(劉揚偉)会長は8月12日、投資家向けのカンファレンスで、中国国外の製造キャパシティを増加させ、特にインドや東南アジア、アメリカでの生産を強化すると宣言した。 フォックスコンの広報担当によると、同社は今後、中国とその他の国々のサプライチェーンの分断を進めていくという。フォックスコンの中国国外での生産比率は2019年6月時点で25%だったが、現在は30%に高まっている。 フォックスコンの経営陣は、マクロレベルの動きが世界の家電産業に与える影響を考慮に入れ、ふさわしい対応を行っていく姿勢を12日の声明で打ち出した。米中間の緊張の高まりにより、テクノロジー関連の製造業のサプライチェーンはダメージを受け、巨大市場へのアクセスが脅かされている。 調査企業カウンターポイントの台北支社のアナリストのBrady Wangによると、フォックスコンは製造拠点の移設に向けた検討を2018年もしくは2019年の初旬から進めていたという。台湾のほぼ全ての電子機器のサプライヤーらは、中国国外に新たな製造拠点を設置して増産を進め、米国の関税を回避しようとしているとWangは指摘した。この動きは今年に入り加速し、インドやベトナムへの移転が進んでいる模様だ。 複数の報道で、フォックスコンが南インドのiPhone組み立て工場に10億ドルを投資する計画だとされている。同社はさらに、米国のウィスコンシン州に100億ドルのディスプレイ工場を開設する予定という。 フォックスコンは現在16カ国に拠点を設けているが、2018年から中国内のサーバーやネットワーク機器の組み立て拠点の大半を、海外に移転させたという。同社のクライアント企業としては、アップル以外にデルやHP、グーグル、テスラなどの大手があげられる。 製造拠点を中国とその他の諸国に分断することで、フォックスコンのコストは一時的に上昇するが、最終的には売上の増加につながるとWangは分析する。調査企業ガートナーの台北支社のTracy Tsaiは、この動きによってフォックスコンが今後、製造面で中国との間に明確な線引きを行えると述べている。 フォックスコンが8月13日に発表した第2四半期決算は、アナリスト予想を上回る内容だった。第2四半期の純利益は約229億台湾ドル(約833億円)で前年同期比で約34%の増益だった。ただし、同社会長のリウは来期の売上は、アップルが新型iPhoneの立ち上げを遅らせることにより低下すると述べた。 フォックスコンは今から約45年前に、台湾トップの富豪であるテリー・ゴウ(郭台銘)によって設立された。ゴウは昨年、同社の会長職を辞任し台湾総統選への出馬を目指したが、9月にそれを断念していた。

Ralph Jennings

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