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企業の人手不足感、4月以降大幅に減少

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帝国データバンク

生産年齢人口が減少するなか、近年は人手不足の解消が企業経営において最重要課題としてあげられている。また、人手不足によって倒産に追い込まれる企業数も増加傾向にある。新型コロナウイルスの影響で国内景気は厳しい水準で推移しており、採用の見送りや失業者の増加、労働者の減少などといった雇用動向に関する注目度はより一層増している。 そこで、帝国データバンクは人手不足に対する企業の見解について調査を実施した。

正社員が不足する企業は30.4%、前年同月から18.1ポイント減少

2020年7月の従業員の過不足状況について、正社員が「不足」している企業は前年同月より18.1ポイント低い30.4%となり、7月としては4年ぶりの3割台に低下した。「適正」は46.8%で同4.6ポイント増加、半数近くの企業で従業員数は適正としている。一方、「過剰」は22.9%で同13.6ポイント増となった。 4月以降を月別にみていくと、新型コロナウイルスの影響で緊急事態宣言が発出され経済活動が停滞した4月に、正社員の人手不足割合が大幅に減少していた。緊急事態宣言が続いた5月もさらに減少、6月以降も3割前後で推移している。 「不足」している企業を業種別にみると、「建設」が51.9%(前年同月比15.6ポイント減)がトップとなり、唯一5割を上回った。次いで、「メンテナンス・警備・検査」(48.1%、同20.3ポイント減)、「教育サービス」(48.0%、同3.2ポイント増)、「農・林・水産」(47.1%、同17.8ポイント減)など7業種が4割台で続いた。「教育サービス」と、スーパーマーケットを含む「各種商品小売」の2業種で増加しているものの、上位となった10業種中8業種で人手不足割合が大幅に減少していた。

人手の過剰感は「旅館・ホテル」「輸送用機械・器具製造」「飲食店」などが上位に

新型コロナウイルスの影響で人手不足割合が大きく減少した一方で、人手を「過剰」と感じている企業は増加している。とりわけ、「旅館・ホテル」は正社員・非正社員ともにトップとなり、さらに「飲食店」も上位にあがった。また、自動車需要の落ち込みなどにより「輸送用機械・器具製造」も人手過剰の割合が正社員・非正社員とも50%前後に増加した。

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