Naoko Iwanaga / BuzzFeed

7年8ヶ月という歴代最長記録を更新した安倍首相は、潰瘍性大腸炎という持病の再発を理由に退陣する意向を表明しました。新型コロナウイルスが未だに終息の気配を見せない中、その対策も含む医療政策はどのように評価されるのでしょうか？医療経済や医療政策を専門とする日本福祉大学名誉教授の二木立さんに、この7年8ヶ月が医療に与えた影響を検証していただきました。【BuzzFeed Japan Medical/岩永直子】

安倍首相の医療政策4つの特徴

――この7年8ヶ月が日本の医療に与えた影響について総括してください。 まとめると4つの特徴が挙げられます。 まず、1つめは、厳しい医療費抑制策を復活させて、医療機関を疲弊させました。それが結果的にコロナ対応でも障害になったことが挙げられます。 2つ目は、消費税の引き上げを2回延期しただけでなく、社会保障の新たな財源について一切検討しないどころか、これから10年間は上げないと明言しました。社会保障の機能強化を裏付ける財源確保を妨害したという点も特徴です。 3つ目は医療分野の一部に市場原理を導入しようとしましたが、掛け声倒れで終わったことです。これは実現しなくて良かったと思います。 4つ目は、医療提供体制の改革である「地域包括ケア」や「地域医療構想」は進みましたが、これはどう見ても安倍首相がイニシアティブを取ったとは言い難いです。逆に言えば、医療政策のうち医療提供体制の改革は、政権に左右されない連続性があることが改めて明らかになりました。

国内総生産は増えたのに診療報酬、国民医療費を削減

加納繁照日本医療法人協会会長提供

ーー4つの特徴について詳しく伺っていきます。まず厳しい医療費抑制策というのは、具体的にどういう政策に表れているのでしょうか？ まず、以下のグラフを見てください。 最初のグラフは、加納繁照・日本医療法人協会会長が提供してくれた診療報酬の改定率と病院の経常利益率の推移をまとめたグラフです。

二木立さん提供

民主党政権は2010年と2012年の診療報酬改定で、診療報酬「全体」（診療報酬本体と薬価の合計）をそれぞれ0.19％、0.004％引き上げました。 安部内閣も2014年改定では0.1％引き上げましたが、その後、2016年、2018年、2020年の改定では3回連続で引き下げています。