セブンがコロナで5000店超の家賃減額を要請、加盟店支援は後回し
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新型コロナウイルスに伴う緊急事態宣言が出た翌日、減収となる店舗が急増しているとして、セブン-イレブン・ジャパンは5000店超の家賃の減額を地主に要請した。新型コロナを理由にした家賃の減額要請について、ファミリーマートは「行っていない」、ローソンは「入居施設の閉鎖で閉店した200店で要請した」としており、セブンの行動は際立っている。ただ、賃料の減額は加盟店の直接の負担軽減にはつながらず、このままでは単なる本部の利益確保で終わることになる。特集『日本企業、緊急事態宣言』の＃19では、未曽有の感染症に見舞われる中で自己保身に走るコンビニの“帝王”の姿の一端を明らかにする。（ダイヤモンド編集部 岡田 悟） 【この記事の画像を見る】 ● ライフ、イオンは従業員給与上乗せで称賛 セブンは地主に文書を出し“支援”を要請 新型コロナウイルスの感染が拡大する中、スーパーやコンビニエンスストアは生活インフラとしてフル稼働している。支えているのは、不特定多数の客と接する感染リスクを負いながらも店頭に立つ現場の努力だ。外出自粛やマスク不足により、ストレスを抱えた客から理不尽なクレームを受けることも少なくない。 食品スーパーのライフコーポレーションは、接客などで従業員の負担が大きくなっているとして、全従業員約4万人の4月給与に、合計約3億円の「緊急特別感謝金」を上乗せして支給することを決めた。ライフのこの決定はインターネットやSNSで称賛され、イオンも緊急事態宣言が最初に出された7都府県のパート従業員に一律1万円を支給するなど同調する動きが出た。 緊急事態への対処に各社が頭を悩ます中、コンビニ業界の王者セブン-イレブン・ジャパン（SEJ）も“負担軽減”のために動きだした。ただ、軽減する負担は現場よりも本部を優先するようだ。
SEJで店舗開発を担当するリクルート本部は4月8日付で、コンビニの土地の所有者の一部に対し、「『賃料減額』のご支援」を求める文書を送った。 「昨今の新型コロナウイルスの影響により、様々な業態が『店舗売り上げを大きく落としている』と報道されております。弊チェーンの場合も同様、売上を落としている店舗が相当な勢いで増加している傾向にございます。そうした中、弊チェーンの店舗が社会的インフラとしての使命を果たし、更に今後の事業継続を図るためにも、『賃料減額』のご支援を賜りますよう切にお願い申し上げる次第でございます」――。文書にはこう記載されている。 ● 地代家賃は全て本部経費で加盟店負担とは無関係 5000店分の賃料減額要請で本部利益を確保 SEJの3月のチェーン全店売上高は前年同月比96.8％と減少した。外出自粛の影響で競合のファミリーマートやローソンも同様の事態に直面している。 また、緊急事態宣言が出た後の4月の人出は激減しており、コンビニ業界全体ではさらなる客数と売上高の減少が起きているもようだ。住宅街など一部で増収になった店舗もあるようだが、オフィス街や工場に近いエリアなどでは大幅な減収で、全体として厳しい状況となる見通しだ。 こうした中、SEJ本部が地主に賃料引き下げを要請することにはどういう意味があるのか。 SEJの加盟店で大半を占める「Cタイプ」と呼ばれる契約形態では、本部が土地を借りて店の建物を建設する。オーナー自身は賃料や建設費を直接負担することなく店舗を運営することになる。その代わり、本部が経営指導料の名目で粗利から吸い上げるロイヤルティーは、土地と店舗の建物をオーナー自身が用意する「Aタイプ」と比べて割高に設定されている。 本部が地主に支払う賃料は、本部と地主との交渉によって個別に決まる。これに対し、オーナーが本部に支払うロイヤルティーの料率は、大きな地域別の差はあるものの、基本的には店舗の売り上げに応じて一定であり、個別の賃料はここには全く影響しない。 つまり、本部が地主に要請して賃料が下がっても、加盟店オーナーの負担が直接減るわけではない。単純に本部の負担が減少するだけだ。 SEJ本部は前出の文書で、加盟店支援のためとは書いていない。ただ、減収となる店舗が急増しているため「事業継続を図るため『賃料減額』のご支援を賜りますよう」と、現場を支援するためだとのニュアンスを込めた書きぶりをしている。 SEJの関係者によれば、SEJではおおむね3年に1回、地主と契約更新する。今回更新の対象となるのはCタイプの約1万6000店のうち約5000店超で、これだけの数の店の地主に一斉にこの文書が配られたのだという。 新型コロナを契機に大規模な賃料減額要請に乗り出した業界王者のSEJ。一方、ファミマは「新型コロナを理由とした賃料減額要請は行っていない」と回答。ローソンは「入居している施設の閉鎖で閉店となっている200店について賃料減額を要請している」という状況だ。SEJの本部利益の確保にかける意気込みは際立っている。
