◆SNSの規制をめぐっては、オーストラリア以外にも、世界各国でさまざまな動きがあります。 SNSを“規制”する動きが顕著なのがアメリカ。 インスタグラムやTikTokを念頭に、7割の州で、未成年のSNS利用を規制する法案を“検討”しています。そのうち12の州で、法律の制定に向けた動きがあり、実際に制定している州もあります。 例えば、ユタ州では、去年、18歳未満の若者がSNSアカウントを作る際に、保護者の同意を義務付ける法律が制定されました。 こうした“規制”の動きは、ヨーロッパの国々でもみられます。また、EUの法律で、未成年者に対する広告規制があります。 しかし、技術的な問題もあります。 例えば、フランス。15歳未満の子どもがSNSのアカウントを作る際に、保護者の同意を義務付ける法律が、去年、制定されました。ただ、利用者の年齢を確実に認証するのは、技術的に難しく、施行されないままの状態となっています。 日本は、どうなっているのでしょうか。 三原じゅん子こども政策担当大臣は29日、「半年程度かけて、諸外国の取り組み事例の把握や、有識者のヒアリングなどを行い、課題と論点整理を行う予定」としています。こども家庭庁は、今週、ワーキンググループを設置し、これから議論していくということです。