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京都市は「財政非常事態」 来年度財源500億円不足で市長、聖域なき行革を約束

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京都新聞

 京都市議会の決算特別委員会総括質疑が16日あり、各会派の議員が厳しい財政事情についてただした。門川大作市長は来年度の予算編成で約500億円の財源不足が生じる状況などから「財政は非常事態。全施策を聖域なく見直しの対象に挙げる」と述べ、行財政改革を進める考えを示した。また、行政サービスのデータ処理を担う新システム開発が一部中断した問題について「責任は市長の私にある」と陳謝した。 【写真】コロナで収入減、地下鉄・市バス「値上げも」  市によると、本年度の市税収入は前年度比で147億円減少する見込みで、将来の借金返済に備えて積み上げている「公債償還基金」を約200億円取り崩す必要が出ている。さらに、来年度も新型コロナウイルス感染拡大の影響で市税収入や宿泊税が大幅に減るとみられ、約500億円の財源不足が予測される。  この日の総括質疑で自民党の津田大三議員は、前年度の市税収入が過去最高3055億円となったにもかかわらず財政難に陥っている理由を尋ねた。  門川市長は地方交付税が減らされていることに加え、社会福祉関連経費の増加などで収支の不均衡が毎年発生していると説明。歳入の穴埋めに使っている公債償還基金が今後10年以内に枯渇した場合、「毎年の赤字が数百億円となり、その累積が800億円を超えると財政再生団体になる」と危機感をあらわにした。  共産党の加藤あい議員は「コロナ禍の今こそ、公助の役割が求められる」と財政難を理由にした福祉サービス削減にくぎを刺した。門川市長は「将来世代へ負担は先送りできない」と強調し、行革の必要性に理解を求めた。  新システム開発で完成が見通せずに一部中断した問題では、自民、公明両党の議員が責任の所在を明らかにするよう迫り、門川市長は「全面稼働できず、おわび申し上げる。結果責任は市長にある」と頭を下げた。この問題への対応のため、デジタル化を担当する新たなポスト「デジタル化戦略監」を来月配置することも明らかにした。  同システム開発は着手した2014年度以降の経費が計約100億円に上っているものの、現時点で活用できるのは14億円分にとどまっている。残る86億円分が無駄になるかどうかについては、現時点で明らかになっていない。  

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