伊藤忠彦復興相=2024年10月10日

　自民党の伊藤忠彦復興相（比例東海）が代表を務めていた政治団体「自民党知多市支部」が、10年以上にわたって政治資金収支報告書を提出せず、愛知県選管が「無届け団体」とみなしていたことがわかった。無届け団体が寄付を受けたり支出をしたりすることは政治資金規正法で禁じられているが、同支部はその後も自民党県連から交付金を受け取っていた。 　県選管によると、同支部は2009年と10年分の収支報告書を提出しなかった。政治団体の会計責任者は年に一度、団体の政治資金の支出や収入について県選管や総務省に提出する必要がある。政治資金規正法では、収支報告書を2年連続で提出しなかった政治団体は設立の届け出をしていないものとする、としている。同団体の収支報告書の提出期限は翌年の3月末だったため、11年4月以降は寄付の受け入れや支出ができない状態となり、同年6月10日の愛知県公報にもその旨が掲載された。 　しかし、伊藤氏のSNSによると、同支部はその後も総会を開催するなど活動を継続。19年には、自民党県連から同支部に3万円の交付金が支出されていた。政治資金規正法は、無届け団体が政治活動のために寄付を受けたり支出をしたりした場合、5年以下の禁錮または100万円以下の罰金を科すと定めている。 　同支部は今年3月、09と10年分の収支報告書を県選管に提出。10年12月28日付で解散したと届け出た。 　13日の参院予算委員会で伊藤氏は事実関係を認めた上で、「しっかりと今後こんなことがないよう引き締めていきたい」と答弁した。 　伊藤氏は当選6回。県議などを経て05年衆院選の愛知8区で初当選。09年衆院選は落選したが、12年に当選し国政復帰した。今年10月に復興相として初入閣。同月の衆院選は選挙区で敗れ比例復活した。（松島研人）