Yahoo!ニュース

IDでもっと便利に新規取得

ログイン

都知事選大敗後の野党合流、党名より気になる過去の「裏切りと恨み」

配信

現代ビジネス

何が野党合流を急がせるのか?

 9月解散説があちこちで囁かれているためか、最近の永田町はとみにかまびすしい。コロナ禍で集会の開催を自粛していた自民党の派閥は、7月16日の志公会(麻生派)のパーティーを皮切りに、研修会など次々と開く予定だ。 【写真】安倍晋三よ、ただで済むと思うな…菅官房長官「最後の逆襲」  野党も同じく慌ただしい。とりわけ立憲民主党は、7月5日に投開票した都知事選で自分たちの影響力の欠如に驚愕したことが合併を急がせる原因になったと言われている。  立憲民主党は日本弁護士連合会元会長の宇都宮健児氏を推薦したが、宇都宮氏が獲得したのは84万4151票で、過去2度の出馬で獲得した票数(2012年は96万8960票で、2014年は98万2594票)よりも格段に少なかった。  しかも都内の共産党票がおよそ70万票、社民党票が10万票とすると、立憲民主党の票はほとんど“蒸発”してしまったのも同じだからだ。  ここに来て一気に立憲民主党と国民民主党の合流の話が本格化したのは、これとは無縁ではないだろう。両党が声をそろえる「大きなかたまりを作る」というのは、選挙を見据えた言葉であるのは当然だ。ただしかつては同じ民主党だった両党だが、再度一緒になるのはかなり大きな抵抗があると思われる。

党名はどうなるのか?

 共同通信は7月11日、「立・国合流、党名巡り難航 新党設立方針では一致」と報じた。これについて立憲民主党の枝野幸男代表や福山哲郎幹事長、国民民主党の玉木雄一郎代表が相次いでTwitterで「何も決まっていない」「誤報」と批判。  しかし立憲民主党や国民民主党から共同通信にクレームがなかったというから奇妙な話だ。おそらくは党名をめぐる駆け引きが、合流問題の全てを表しているのではないだろうか。  実際に立憲民主党の福山幹事長から7月15日に国民民主党に渡された「申し入れ」の内容は、(1)立憲民主党と国民民主党が解散した上での新設合併方式での新党結成、(2)結党大会で代表選挙を実施、(3)両党の政調会長が協議して綱領を作成など、争う必要のないもっともなものだった。  特に(1)の解散・新設合併方式は、「参加しやすい環境整備」を謳っている。2000年に改正された国会法と公職選挙法は政党間の移動を禁止しているため、もし立憲民主党を存続政党とした場合には、2017年の衆議院選および2019年の参議院選で他党の比例区で当選した議員は参加できないからだ。  しかし解散・新設合併はこれが主な目的ではなく、「対等合併」を装うためだろう。実際に上記「申し入れ」では新党名を「立憲民主党・略称通称:民主党」としており、立憲民主党が主導権を取るという意思が現れている。  17日の立憲民主党の両院議員懇談会でも枝野代表は「党名の投票はしない」と言明しており、「新党の代表の地位は渡さない」という枝野代表の強い意思が読み取れる。  確かに立憲民主党は国民民主党よりも政党支持率が高い。また解散総選挙が近いとなると、新しい第三の党名では浸透が図られないだろう。だからといってリベラル色が強い政党名で、「大きなかたまりを作る」べくウイングを広げられるだろうか。  もっともこうした幹部を除く立憲民主党内は、さほど党名にこだわる様子はない。両院議員懇談会では12名が発言したが、そのうち6名は「党名はどうでもいい」と発言したと言われている。「党名についての星取表を作ったところ、新人議員や統一会派に所属する議員の多くは『民主党』を選んだ」とも聞いた。  一方で書面を渡された国民民主党は、玉木雄一郎代表が16日の会見で「立憲民主党」の党名を否定し、経済政策と憲法改正について基本的な考えを一致させることを求めた。国民民主党は時限的に消費税減税を主張しているが、民主党政権時に消費税増税に賛成した枝野氏らはこれに賛同しそうにない。

【関連記事】