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1人3万円の”テレワーク補助”、週休3日制…うらやましい制度が各社で続々

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女子SPA!

 新型コロナウイルスの緊急事態宣言が全国で解除され、オフィス街や繁華街では徐々に人通りが多くなっています。経済活動が再開された一方で、各企業はリモートワークと出社を段階的に取り入れていくなど、長期的な感染拡大防止策として新しい働き方の取り組みをしています。  コロナ流行の“第二波”も懸念される今、実際にどのような取り組みが各企業で行われているのでしょうか。

完全リモートワーク化、1人3万円の”テレワーク補助”も

 緊急事態宣言下で多くの企業で推奨されてきたリモートワークですが、宣言解除後も引き続きリモートワークを続行すると公表した企業もあります。ライブ配信アプリ「17 Live(イチナナライブ)」を運営する「17 Media Japan」では、6月1日からも社員が出社をせずに全ての業務を完遂することを目指す、完全リモートワーク制度を導入しています。さらに、17 Media Japanはリモートワークにより削減したオフィスの家賃や光熱費などのコストを、補助金として社員に支給。リモートワークを支援する資金に充てるとしています。  ソフトウエア開発をしている「サイボウズ」も、引き続きリモートワークに移行することを宣言しています。サイボウズといえば、コロナ以前からリモートワークを他社に先駆けて進めていました。コロナ禍で全社員がリモートワークになったことで、オンライン会議などで環境や座席に左右されることなく全員が同じ立場で自由に発言できるなど、メリットがたくさんあることに気づき、今後は完全にリモートワークに移行していくとのことです。サイボウズも社員1人に3万円を支給し、リモートワーク環境整備費用にあてるようにしています。  他にも、オーディオブックを製作する「オトバンク」、動画配信事業を行う「ドワンゴ」も完全リモートワークに移行することを発表。ドワンゴも、リモートワーク対応時に全社員対象の在宅勤務手当を支給しています。「電気代・通信費等手当」や子どもがいる社員に対しての「休校手当」が話題になりました。

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