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統一部、対北朝鮮ビラ散布団体の「法人設立認可取り消し」聴聞を完了

配信

ハンギョレ新聞

統一部、29日に自由北韓運動連合とクンセムに対する「聴聞」を実施 早ければ7月中旬にも法人設立認可が取り消される見通し 法人設立認可が取り消されれば募金行為も不可能に

 韓国統一部は29日、大型バルーンとペットボトルを使って北朝鮮にビラを送り続けた自由北韓運動連合(パク・サンハク代表)と「クンセム」(パク・ジョンオ代表)に対する「非営利法人設立認可取り消し処分の聴聞」を終えたと発表した。  統一部は「クンセムのパク・ジョンオ代表は弁護士とともに聴聞手続きに出席し、意見を述べた」とし、「クンセムの提出した意見などを十分に検討し、処分に反映する計画だ」と明らかにした。  統一部は「自由北韓運動連合のパク・サンハク代表は正当な理由もなく聴聞に出席せず、別途の意見提出も行わなかった」とし、「行政手続法第35条に基づき、聴聞手続きを終結しており、追加で提出する書類などがあるかを確認した後、関連手続きを進める予定だ」と述べた。  クンセムのパク・ジョンオ代表の代理人を務めるイ・ホン弁護士は聴聞終了後、記者団に対し、「認可が取り消された場合は、効力停止処分と行政訴訟を通じて積極的に争っていく」と述べた。パク・サンハク代表とパク・ジョンオ代表は実の兄弟である脱北民(北朝鮮離脱住民)だ。  統一部の両団体に対する法人設立認可取り消し処分は、特別な事情がない限り、早ければ7月中旬に行われる見通しだ。統一部のヨ・サンギ報道官は同日の定例記者会見で「聴聞会で示された事項を利害関係者である団体が見て、再び異論はないか意見を聞いた後、行政処分が行われる予定だ」と述べた。  統一部が両団体の法人設立認可を取り消せば、国税庁が両団体を指定寄付金募集団体から除外することになる。この場合、両団体は一般市民などを対象にした募金活動を行うことができなくなる。ヨ・サンギ報道官は「両団体の統一部登録が取り消されれば、指定寄付金募集団体から外され、正式な募金行為ができなくなる」と述べた。 イ・ジェフン先任記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr)

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