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沖縄絡むIR汚職事件、元浦添市議ら2人に有罪判決 東京地裁、秋元議員への贈賄を認定

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琉球新報

 日本でのカジノを含む統合型リゾート施設(IR)の誘致を巡る贈収賄事件で、衆院議員の秋元司被告(48)への贈賄などの罪で東京地検特捜部に逮捕・起訴された中国企業「500ドットコム」元顧問、紺野昌彦被告(49)の判決公判が12日、東京・霞が関の東京地裁であった。丹羽敏彦裁判長は懲役2年、執行猶予3年(求刑懲役2年)の判決を言い渡した。公判では紺野被告と同様に同社の顧問を務めた仲里勝憲被告(48)にも懲役1年10月、執行猶予3年(同1年10月)を言い渡した。  2人はいずれも沖縄を拠点に活動。紺野被告は同社の顧問を務める直前まで那覇市でコンサルタント業を営み、仲里被告は浦添市議を務めていた。  判決理由で丹羽裁判長は「元顧問2人が秋元議員からIR関連立法に関する情報提供を受け、職務の公正を大きく損なった」と指摘し、議員会館での現金提供も認めた。  事件は、秋元被告がIR誘致に関して職務権限があったIR担当の国土交通省副大臣に就任したことが契機となって起きた。  判決で2人は500社の顧問として、沖縄へのIR誘致を計画し2017年、秋元被告に現金300万円を渡したと指摘。現金のほか、旅行代金の立て替え費用など賄賂総額は750万円超に上るとした。  事件に関連して、秋元被告は9月、自己に有利になるよう紺野被告らに6月から7月にかけて虚偽証言を持ちかけたなどとして組織犯罪処罰法違反(証人等買収)罪で追起訴されている。  紺野、仲里両被告への買収工作はいずれも那覇市内のホテルなど沖縄県内で行われたとされる。  判決を受けて紺野被告は、12日までに本紙の取材に応じた。紺野被告は事件を振り返り「贈賄は罪であるとしっかり理解した上での行為であることは事実だ。罪の意識が薄かったと認識している」などと話した。【琉球新報電子版】

琉球新報社

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