次期5年の復興財源「過去5年を十分超えるものに」 石破首相が福島で表明
石破茂首相は14日、東京電力福島第一原発(福島県大熊町・双葉町)などを訪れ、東日本大震災からの復興状況を視察した。令和7年度で終了する第2期復興・創生期間後の復興財源について「次の5年間の全体の事業規模が、今までの5年間を十分に超えるものにしたい」と記者団に表明。除染土の県外処分に関し、関係閣僚会議を設けて検討を加速する方針も示した。 【写真】除去土壌仮置き場を視察する石破首相 首相は、避難者の帰還、生活環境の整備や産業・生業の再生を挙げ「次の5年は極めて重要な期間で、今までの5年間以上に財源を確保していかねばならない」と強調。「被災地に丁寧に寄り添い、最重要課題である福島の復興に最後まで責任を持ちたい」と語った。双葉町に進出した浅野撚糸(本社・岐阜県)の事業所を訪れ、雇用やにぎわい創出に向けた同様の取り組みを後押しする姿勢を示した。 福島第一原発事故の除染作業で生じた除染土は最終処分までの間、大熊町・双葉町の中間貯蔵施設で貯蔵することとなっている。首相は双葉町の仮置き場も視察し、「2045年の3月までに県外最終処分する方針は単なる決意表明ではなく、法律に規定された国の責務だ」と記者団に強調した。(當銘梨夏)