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「地方移住」激増のウラで…田舎暮らしで「地獄を見た」人たちの恐怖体験

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現代ビジネス

工事費をぼったくられる

 コロナ禍の終息が見えない今、首都圏周辺の別荘を扱う不動産業界が活況を呈している。第二波、第三波に備えようと、買い気にはやった首都圏の住人が大挙して押し寄せているからだ。だが、こうしたときにこそ “移住事故”は発生する…。 【写真】 自宅を売って1000万円で「美しい農村」に引っ越し、夫婦は崩壊した  移住人気の高い場所が住みやすいとは限らない――この「移住地の法則」を知らずに、人気の土地という理由だけでそうした土地に飛び込み、 “ワナ”に、あるいは“ドツボ”にはまる人々がいる。今まさに移住を考えている人のために、そうした事例をご紹介しよう。  風光明媚な町と子育てのしやすさを売りにしている関東地方のA市では、地元工事業者が移住者から「ぼったくる」ような事態が起きている。  3年前、終の住処にと土地を購入し、賃貸住宅に住みながら長く土地と人を見極めたうえで、ようやくここへきて自宅の施工に着手したある移住者家族を、度肝を抜くような事態が襲った。  「家を建てる場所には上水道が通っていないので、辺りでは井戸を掘って飲料水や生活用水として使っています。移住者相手だと見積もりからしてボッタクリ価格を持ってくるという話は聞いていたので、施工業者を選び抜いて、いよいよ施工着手をした形でした。  で、いざ井戸を掘る見積もりがきた。それを周囲の知人のところに持っていって、近い場所やほぼ同じ施工環境で、同じ業者が過去にどういう見積もりをしているか調べたんです。そしたら、うちだけ、見積もりが100万円も高いんですよ。これには笑っちゃいましたね。同じ環境での井戸掘削で、移住者であるうちだけ100万円も乗せてふっかけてきている。こりゃ、聞きしに勝る、でしたね」

自治会に入るのにウン十万円…

 移住者とみるやの「ぼったくり」は何も工事現場に限ったことではない。  地方ではゴミを出すための「共同集積所」は、区や組と呼ばれる地元自治会の“私有財産”であるという建前のもと、自治会に入れない者は集積所を使えない、すなわちゴミ出しができないという実態があるのは有名な話だ。  都会から移住してくる者のなかには、あえて自治会には入りたくないという人間も一定数存在する。A市はそうした自治会参加拒否者や、また、自治会に入りたくても入れてもらえずゴミ出しができないという住民のために、各地の市の分庁舎にゴミ集積所を確保し、そこに各自でゴミを運べるようにしている。  だが、冬場、雪のなかを何十kmもゴミを車に積んで遠路ゴミ出しをするのは、高齢者にはこたえる作業だ。当然、自治会費をきちんと収めたうえで、区や組の、最寄りのゴミ集積所を使いたいと望む者もいる。  だが、A市のとある集落では、区長がこうした移住者の切々たる訴えに対して、区の自治会に入りたければ、入会金としてウン十万円を支払えと迫った事件も発生した。  移住者の男性(68歳)がその金額に仰天し、そんなにとても払えませんと応じると、区長はこう返した。  「移住してくるもんがそれくらいのカネをもっていねえわけがねえ」  押し問答が続くが、移住者は、これから先に住み続ける場所で、ゴミ出しさえまともにできないのでは、と最後はしぶしぶ、区長の“言い値”に応じることとなった。  だが、移住後しばらく経ち、周辺で知人も増え、状況が飲み込めてきた。  「区(の自治会)に入る権利金のようなものは本当は5万円で、支払った金額のうち、5万円をのぞいた大金は区長の懐に入ったと、そういうわけでした…」

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