国家公務員は冬のボーナスが「平均60万円以上」と聞きました。私は「30万円」くらいしかもらえないのですが、やはり公務員のほうが安泰なのでしょうか？

12月には冬期のボーナスが支給される人も多いでしょう。国家公務員の冬のボーナスが「平均60万円以上」と聞くと、自身のボーナス額が低くてがっかりしてしまう人もいるかもしれません。国家公務員と民間企業ではボーナスの金額にどれくらいの差があるのでしょうか。 本記事では、国家公務員と民間企業のボーナスの決まり方などについて解説します。 ▼会社員で「年収1000万円」以上の割合は？ 大企業ほど高年収を目指せる？

国家公務員と民間企業、ボーナスはどれくらい違う？

国家公務員と民間企業のボーナスの額を比較してみましょう。 内閣官房内閣人事局によると、2023年冬の一般職国家公務員のボーナスは平均67万4300円です。それに対し、厚生労働省が公表する「毎月勤労統計調査」では、民間企業の同時期におけるボーナス支給額は平均39万5647円となっています。 このように平均額を比較すると、確かに国家公務員のボーナスが民間企業のボーナスを大きく上回っていることが分かります。

国家公務員と民間企業のボーナスの仕組み

国家公務員と民間企業では、ボーナスの決まり方に大きな違いがあります。 まず、国家公務員のボーナスは、法律で支給額が定められています。一般職員の場合、期末月給の122.5％の「期末手当」、勤務成績に応じて決まる「勤勉手当」があり、合計したものがいわゆる「ボーナス」として支給されます。景気に影響されにくく、安定した金額が保証されているといえるでしょう。 一方、民間企業のボーナスについては、法律で定められていません。支給額や条件は企業ごとに異なり、業績や個人の成績が大きく影響します。業績が良いときには高額なボーナスを得られることもありますが、不況時には支給されない場合もあります。そもそも、ボーナスがない企業もあります。 このように、民間企業のボーナスは安定性に欠ける一方で、会社によっては成果次第で大きく収入を伸ばせる可能性もあります。

国家公務員のボーナスのメリットとデメリット

国家公務員のボーナスの大きなメリットは、安定している点です。景気の影響を受けにくいため、毎年ほぼ同じ額を受け取ることができます。よく「公務員は安泰だ」といわれるのは、こういった理由からでしょう。 一方、デメリットとして、仕事の成果がボーナス額に反映されにくいことなどが挙げられます。また、公務員は原則として副業が禁止されているため、公務以外から追加の収入を得ることができません。 これに対し、民間企業では成果が評価されやすいので、努力次第で収入を増やせる可能性があります。ただし、業績悪化によりボーナスが減ったりゼロになったりするリスクも否定できません。 どちらにもメリット・デメリットがあるため、自分がどのような働き方や生活を求めているのかを考えることが大切です。安定性を重視する人は国家公務員が向いているかもしれませんが、成果に見合った報酬を得たい人は民間企業のほうが適しているといえるでしょう。