〈中国「認知戦」の正体に迫る〉流出文書を追った調査報道、ネット空間はすでに戦時にある
どんな情報が狙われたのか
さて、この文書は本物なのか。i-SOONが情報を収集していた対象国は、アジアや欧米、アフリカなど20ヵ国を超えていた。エジプト、フランス、カンボジア、ルワンダ、マレーシア、モンゴル、ネパール、ナイジェリア。そして、日本、台湾も。ターゲットや政府機関や通信会社である。 文書を発見したTEAM T5は、台湾の国立政治大学がターゲットになっていたことがわかった。 同大学の副教授で、中国によるメディア対策を研究している、黄兆年氏は大学が攻撃対象となった2022年以降、大学のサーバーに対する執拗な攻撃が繰り返されたと証言する。さらに、自らのPCのメールのログイン履歴を示して、同年から25年にかけて「ログイン不能」の記録が残っていた。 黄氏によると、「教授たちの多くは台湾当局とともに仕事をしています。メールボックスに侵入されたひとりは、その内容がコピーされたり、ダウンロードされたりした形跡がありました。このような行為は許せません」と。 取材班は、「CZ」と表記されている文書を持って、チェコの首都プラハに飛ぶ。 国会の外交・防衛の委員会に属して、i-SOON文書を調査した国会議員のパベル・フィシェル氏は次のように語る。 「これは欧州連合(EU)理事会の準備文書です。『One-pager』とあるのは、日常的にEUの事務に当たる人の言葉です。非公式ではりますが、これが本物だという確認を得ました」と。 それは、2年前にチェコ政府が作成した“EU内部文書”だった。パベル氏は続ける。「外部からの侵入者が興味を持ちそうな準備文書です。ロシアによるウクライナ侵攻直後に、ロシアからのエネルギーに対してEUがどのような反応を示していたか理解ができるからです」。 チェコはその年の7月から議長国を務めることになっていてEU理事会における、運輸・通信・エネルギーの議論を主導する立場にあった。