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玉川徹氏、東京都の新たな指標に「数値基準を設けなかったことは恣意的運用をやりますと言っていることに等しい」

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スポーツ報知

 1日放送のテレビ朝日「羽鳥慎一モーニングショー」(月~金曜・前8時)で、東京都の小池百合子知事が30日、臨時の記者会見を開き、従来の「東京アラート」を改定して新型コロナウイルスの感染状況や医療態勢を伝える新しい指標の7項目を公表したことを報じた。  項目は、感染状況が(1)新規陽性者数、(2)東京消防庁の救急相談センターにおける発熱等相談件数、(3)新規陽性者における接触歴等不明者(人数と増加比)、医療提供体制が(4)検査の陽性率(PCR・抗原)、(5)救急医療の東京ルールの適用件数、(6)入院患者数、(7)重症患者数となっている。  東京アラートでも指標となった項目を多く踏襲しているが、医療が十分提供できる態勢かどうかに軸足を置いている。一方で警戒の呼び掛けや休業要請に当たって数値的な基準を設定していない。警戒の呼び掛けは都の「モニタリング会議」の評価を受けて総合的に判断。会議は原則的に週1回開き、感染状況に応じて随時実施する。  コメンテーターで同局の玉川徹氏は東京都の新たな指標に「恣意的な運用をさせないために、基準が必要なんです。誰が見ても明らかな数値基準が必要になるんですけど」とした上で「逆に言えば、数値基準を設けなかったことは恣意的運用をやりますと言っていることに等しいわけです。我々から見れば」と指摘した。  続けて「裏側に何があるのかっていうと、休業要請を出せない」とし「休業要請、自粛要請をするのは補償とセットでなければいけないっていうのはいろんな我々の民意として出たわけなんです。そうなるんで、補償ができない以上、自粛要請もできない。自粛要請、休業要請をできないんであれば、恣意的な運用をせざるをえない。恣意的な運用をするためには基準は作れない、と。こういうことじゃないのかなと僕には思えます」と解説していた。

報知新聞社

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