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結婚をお金の面から見てみると……実は「高コスパ」?

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NIKKEI STYLE

日本ではこの30年間で、結婚しない人が急激に増加しています。国の推計では、2020年の30~34歳の男性の未婚者比率は約50%、25~29歳の女性の未婚者比率は約63%、50歳時未婚率(50歳までに一度も結婚したことのない人の割合、生涯未婚率)は男性が約27%、女性が約18%。いずれも30年前の4倍超となっています。 一方で、18~34歳のシングルの人に結婚の意思を尋ねた調査では、「いずれ結婚するつもり」という人が男性85.7%、女性が89.3%となっており、ほとんどの人が結婚を希望しています。それなのにシングルが増えているのは、結婚したいと思いながらも、いろいろな理由で機会を逃してしまっているのでしょう。

■お金のことを考えたら結婚したほうがよい

お金に関していえば、シングルでいるより結婚したほうがメリットが多いといえます。その理由はおもに3つ。

1)生活コストが抑えられる

例えば、1人暮らしをしていた2人が結婚して同居すれば、1人当たりの家賃の負担を大きく減らすことができます。光熱費や定額のネット通信費なども、1人暮らしより2人で暮らしたほうが割安です。

2)経済的なセーフティーネットができる

シングルだと、病気やケガ、自然災害、失業、親の介護などで働けなくなり、収入が減ったりなくなったりすると、生活がたちゆかなくなるかもしれません。 結婚していて共働きなら、どちらかの収入が減る、あるいはなくなるということがあっても、もう1人に収入があれば、家計への影響は少なくなります。 1人より2人のほうが、生活のリスクに対応しやすいといえます。

3)老後資金にゆとりができる

会社員の場合、老齢基礎年金と老齢厚生年金という2つの公的年金が受け取れます。結婚していて夫婦それぞれが老齢基礎年金と老齢厚生年金を受け取れれば、世帯収入はシングルの場合の2倍となるわけですから、老後のゆとり度が大幅にアップします。

■結婚のメリットは共働きが大前提

ただし、3つの理由のうち2つ目と3つ目は、共働きであることが前提です。 結婚しても、妻が専業主婦だと経済的なセーフティーネットにならないし、夫の扶養の範囲内で働くパートタイマーでも、このメリットが小さくなってしまいます。 公的年金のうち、老齢基礎年金は専業主婦やパートタイマーでも受け取れますが、フルタイムで働き続けると老齢厚生年金額のほうが高くなります。ですから、妻が厚生年金に加入する働き方をして老齢厚生年金を多く受け取ることが、老後の世帯収入をアップさせることにつながります。

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