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テレワーク率34.6%、継続希望は8割超、生産性効果は限定-内閣府

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Bloomberg

(ブルームバーグ): 内閣府は21日、新型コロナウイルス感染症の環境下における生活意識と行動変化に関する調査結果を発表した。全国のテレワーク実施率は34.6%で、このうち継続希望は8割超に上った。テレワークによる労働生産性の改善効果は限定的だった一方、テレワーク経験者は、より生活を重視し、地方移住への関心が高まる傾向にあることが分かった。

内閣府が5月25日~6月5日に実施したインターネット調査で1万人超から回答を得た。通勤時間は、テレワーク率の高い東京圏在住の人で特に減少し、通勤時間の削減を保ちたいとの回答が7割に達した。また、テレワーク率が平均を上回った教育や金融、卸売業などは労働時間が減少している傾向がみられた。一方、全体で仕事の効率が上がったとの回答は9.7%と、不変の35.6%や低下の47.7%より少なかった。

テレワーク拡大に必要な課題としては、「社内打ち合わせや意思決定の仕方の改善」、「書類のやり取りの電子化」、「社内システムへのアクセス改善」、「社外との打ち合わせや交渉の仕方の改善」、「社内外の押印文化の見直し」などが上位に上がった。

同調査を受けて西村康稔経済再生担当相は21日の記者会見で、「社会全体のデジタル化、政府の手続きデジタル化はわれわれに突き付けられた課題」と述べ、改革を進める考えを示した。

テレワーク経験者の64.2%が「仕事よりも生活を重視するように変化した」と回答したほか、「地方移住への関心が高まった」は24.6%と、それぞれ通常勤務の回答割合を大きく上回った。地方移住への関心の高まりを年齢別にみると、20歳代は22.1%と、30歳代は20%と、全体の15%を大きく上回った。また20歳代の回答を地域別にみると、東京圏在住は27.7%に上った。

西村再生相は、「東京在住の若者の3分の1が地方移住を考えているのは、東京一極集中を大きく転換するチャンスだ」と述べ、感染症拡大のリスク低減の観点からも、政策面で後押ししたいとした。

(c)2020 Bloomberg L.P.

Emi Urabe

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