取材に応じる小池知事

　東京都は24日、都の「新型コロナウイルス感染症対策本部会議」を開催した。その場で島しょ区域を含む都内全域を対象に、4月1日から21日までの間、都民には不要不急の外出自粛、飲食店には午前5時から午後9時まで（酒類の提供は午前11時から午後8時まで）の営業時間短縮を要請し、上野動物園などの都立施設の休館も続けることなどが報告された。

　4月1日から21日までの間、要請に全面的に応じた飲食店には都から協力金として1店舗当たり84万円が支給される。会議後、小池知事は記者団の取材に応じ、協力金のため1074億円の補正予算を編成すると語った。また、「これによって令和元年度から3年度までのコロナ対策の総額が計3兆円を超えることとなる」と述べた。 　本部会議内で、小池知事は「新規陽性者数は増加傾向にあり、ここで感染を抑え込むためにも引き続き対策を継続する必要がある」と述べるなど、都では当面の間を「リバウンド防止期間」と位置付けている。記者から都民、飲食店などへの要請をいつまで続けるのかを問われると「医療提供体制の充実を医療関係者の協力を得ながらやっている。一方で、新規感染者が増えると病床が埋まってしまう。そのためにも新規の陽性者を増やさないこと、感染防止を徹底することが結果としてリバウンド防止期間の短縮につながる」と話した。