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コロナ給付金、なぜ遅い? 大人1人13万円がすぐ入った米国との違いは

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女子SPA!

 5月末に新型コロナ対策に伴う緊急事態宣言が解除され、街の活気が徐々に戻りつつありますが、「アベノマスクも10万円の給付金もまだ届かない!」という不満を抱えている人は多いのではないでしょうか?  そんな中、よく聞くのはアメリカや諸外国の給付金配布の速さ。なぜ日本と違うのか、アメリカのやり方を探ってみました。

一律給付金アメリカは大人1200ドル・子供500ドル

 アメリカでは3月末に、年収9万9000ドル(約1,050 万円)以下のすべての個人に対し、1人あたり1200ドル(約13万円)、子供500ドル(約5万4,000円)の一律給付金支給を決定しました。  3月下旬といえば、そもそも感染者拡大が欧米より遅く訪れた日本では、「条件付き30万円の条件が複雑すぎる」という話題で持ち切り。政府が一律10万円給付を決めた4月中旬ごろには、欧米各国では給付金の支給が開始されていました。  筆者の友人のアメリカ在住の日本人の中で最初に給付金を手にしたのは、退役軍人を夫に持つパート勤めの女性、田中香保子さん(35歳・仮名)。夫婦2人と娘一人分、計2900ドル(約31万円)が銀行に振り込まれていたといいます。4月13日のことでした。  彼女は新型コロナの影響で休職中のため、この他にも毎週約800ドル(約8万6,000円)、月3,200ドル(約34万円)の失業保険を受け取っています。  これは休職前の給与にあわせて支払われる通常の失業保険に、政府から一律で払われる新型コロナ対策の失業手当を足した金額。田中さんにとっては、働いて受ける金額よりもかなり多い金額なのだとか。  この失業手当に関しては、コロナ禍でも働かざるを得なかった医療従事者やスーパーマーケットの従業員が受け取る給与よりも多くもらっている人もいることから、不公平だという声も挙がっています。

日本のマイナンバーと、米国のナンバー制度の違い

 アメリカで、新型コロナ対策の一律給付金や失業保険にここまで素早く対応できたのは、会社員であっても確定申告は個人で行わなければならない制度によるところが大きいです(夫婦でも金額によっては別々に申告)。  また、日本のマイナンバーにあたるソーシャルセキュリティーナンバーは、銀行口座開設や運転免許証取得、アパートなどの賃貸契約にも必要。もちろん、確定申告にも紐付けなければなりません。  全ての市民とソーシャルセキュリティーナンバー、銀行口座、前年度の収入情報が紐付いていて、小切手文化も根付いているとなれば、現金給付をすることは簡単です。  一方、日本では確定申告をするのは個人事業主など限られた人だけなのに加え、マイナンバーカードはあまり普及していなく、マイナンバー制度は今の時点では民間企業が利用できません(=銀行口座と紐づいていない。今後、民間利用を進める検討がされている)。  給付金の手続きのスピードの違いは、こうした制度の違いにあるのかもしれません。  

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