ミャンマーのヤンゴンにある中国大使館の前でクーデターに抗議するデモ隊。中国がミャンマーの軍を支援していると非難するプラカードを掲げている。（2021年2月11日、写真：AP/アフロ）

　（川島 博之:ベトナム・ビングループ、Martial Research ＆ Management 主席経済顧問） 　ミャンマー・ヤンゴンの中国大使館の前で数百人のデモ隊が「ミャンマーを支持せよ。独裁者を支持するな」と中国語と英語で書かれたプラカードを掲げて抗議活動を行ったというニュースが報じられた（2021年2月11日、ロイター）。 　多くのミャンマー人が、今回のクーデターに中国が関わっていると思っている。ミャンマー人だけではない。世界の多くの国が中国の関与を疑っている。 　米中対立が激化する中、中国にとってミャンマーの重要性が増している。それはミャンマーに石油パイプラインを造れば、マラッカ海峡や南シナ海が封鎖されても、中東からタンカーで運ばれた石油をミャンマーで陸揚げして中国に運び入れることができるからだ。 ■　ミャンマー経済を牛耳る華僑 　米国のバイデン政権はクーデターを非難したものの、それほど強い制裁を課さなかった。強く制裁すると、ミャンマーを中国側に追いやってしまうと考えたからだ。 　しかし、日本では意外に知られていないがミャンマーは親中国ではない。ミャンマーの人々は中国を恐れるとともに嫌っている。

　その最大の原因は、華僑がミャンマー経済を牛耳っていることにある。敬虔な仏教徒であるミャンマー人は一般的に金儲けが苦手である。そんなミャンマーで、いつのまにか華僑が経済の実権を握るようになってしまった。華僑はミャンマーの人口の2％ほどに過ぎないが、彼らが経済の98％を握っているなどと言われている。 　ただ注意しなければならないのは、華僑は、中国共産党が派遣した者ではなく、その支持者でもないことだ。彼らの親や祖父母、その前の世代が中国から東南アジアにやって来た。だから、現在生きている華僑と中国の間に直接の関係はない。中国が大国になったことから、中国語が話せる華僑は中国と仲良く商売しているが、本音では台湾を支持している者も多い。中国共産党と華僑は一枚岩ではない。 　とはいえ、ミャンマー人にとっては華僑も中国共産党も同じように見えてしまう。そんなわけでミャンマー人は中国を嫌っている。 ■　中国とミャンマーの複雑な関係 　少数民族問題もミャンマーと中国の関係を複雑なものにしている。それは少数民族の中でも有力なカチン族やシャン族が、中国との国境近くの山岳地帯に住んでいるからだ。中国はカチン族やシャン族の分離独立運動を陰で支援していると言われている。 　現在、ロヒンギャ問題に注目が集まっているが、ミャンマーが統一を維持する上ではカチンやシャンの方がより大きな問題である。カチン族はカチン独立軍を持っており、現在もミャンマー北部山岳地帯はカチン独立軍が実効支配している。 　中国が水面下で少数民族への支援を強化することによって武装勢力が力を増すと、ミャンマーの治安は一気に悪化する。少数民族への援助は中国がミャンマー政府を揺さぶる道具になっている。