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知らず知らずに「相続税の申告漏れ」…追徴課税を避けるには?

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幻冬舎ゴールドオンライン

相続税の税務調査の実地調査件数は年間1万2,000件以上。そのうち1万件以上で、申告漏れなどがあったと指摘されています。なかには意図せず申告漏れが生じたケースも珍しくありません。相続税申告200件以上を経験した相続・事業承継専門の税理士法人ブライト相続の天満亮税理士が、意図しない相続税の申告漏れを防ぐ方法について解説していきます。

とにかく「財産の計上漏れ」が怖いのです

相続税の申告ばかりをやっていますと、やはり税務署対応というものに敏感にならざるを得ません。曲がりなりにも相続専門税理士を自称して仕事をしている以上、恥ずかしいレベルの失敗はできません。依頼いただいたご遺族が余分な税金を払わないで済むように気を付けると同時に、近い将来に税務調査が入った時に戦えるように準備をしてから、実際の申告をすることになります。 税務調査で指摘される可能性がある点は、税理士としてきちんとご遺族に説明します。説明をすることによって、ご遺族に不愉快な思いをさせてしまうこともありますが、結果的に嫌われても、職務上の責任として、言うべきことは言わなければなりません。 その点で代表的なものとして挙げられるのが、生前贈与や名義財産です。これらを知るために、ご遺族からのヒアリングも非常に大事ですが、客観的な根拠資料として、過去の「贈与」や「相続」に関する申告の有無は、確認する必要があります。

なぜ、過去の「贈与」を確認する必要があるか?

相続税の申告に直接的に影響する「贈与」として、「直前3年内の暦年贈与」と「相続時精算課税贈与」があります。 特に後者に関しては、過去に申告や届出をしていれば無条件で相続税申告に反映させなければならないものとなります。仮にこれが漏れた状態の相続税申告をしてしまうと、税務署から指摘された際には戦うことすらできません。 贈与税の申告と納付は本来「贈与を受けた側」が行うべきですので、相続税申告時における相続人(存命の方)が把握していないというのは、実は論理的に破綻しています。 しかし現実問題として、「贈与を受けた側」(=相続税申告時における相続人。存命の方)ではなく、「贈与をした側」(=相続税申告時における被相続人。亡くなられた方)が贈与税の申告や納付を代わりにやっていたということは、経験上、無い話ではありません。 いわゆる「一人芝居の贈与」の場合は名義財産として課税される可能性が高いのですが、そうではなく、きちんと当人同士で把握していて、贈与自体は成立していたとしても、いかんせん何年も前の話ですので、「そもそも申告をしたのか?」「実際にどんな申告をしたのか?」を忘れている場合も当然あります。 家の中を探しても当時の申告書の控が見つからない。そもそも申告をしていたかどうかも分からない。そんな場合は、どうすれば良いのでしょうか?

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