県は、職員の給与改定による人件費の増額など、一般会計でおよそ86億円の12月補正予算案を発表しました。 県の12月補正予算案は、一般会計で86億2000万円規模で、主に、県職員の給与改定による人件費の増額に充てられます。人件費については、民間企業との差を解消する目的で10月、県人事委員会が鈴木知事に勧告していて、ことし4月以降の給与について月給で平均2.61％ボーナスで0.1か月分を増額するということです。 人件費が増額される一方で、予算案では通信システム改修の入札不調や学校の整備計画変更に伴い、4億8200万円が減額されています。補正予算案は12月2日開会の県議会に提出されます。