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「新型コロナウイルス関連倒産」は290件 ~6月の累計件数は78件に~

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帝国データバンク

2020年6月29日16時現在、新型コロナウイルスの影響を受けた倒産(法的整理または事業停止、負債1000万円未満・個人事業者含む)は、全国に290件<法的整理216件(破産192件、民事再生法24件)、事業停止74件>確認されている(原則として事業停止の事業者は自己破産申請の準備に入っている)

負債総額は、1679億5800万円(調査中を除く282件の合計)で、5億円未満が219件(構成比77.7%)を占め、中小零細事業者の倒産が中心。一方、50億円以上の大型倒産は8件(同2.8%)にとどまっている

発生月別では、2月(1件)、3月(20件)、4月(98件)、5月(93件)、6月(78件、29日16時現在)となり、法的整理だけでみると5月(71件)が最多

都道府県別では、「東京都」(67件)が最多で、以下、「大阪府」(26件)、「北海道」(21件)「静岡県」(18件)、「兵庫県」(14件)、「神奈川県」(10件)と続き、41都道府県で発生。東京都と大阪府(計93件)で全体の32.1%を占めている

業種別では、レストラン、居酒屋、喫茶店などの「飲食店」(46件)が最多で、以下、「ホテル・旅館」(43件)、「アパレル・雑貨・靴小売店」(20件)、「食品製造」「食品卸」(各18件)と続く。なかでも上位3業種は外出の自粛制限や緊急事態宣言に伴い人の流れが止まった影響を大きく受けている。「飲食店」は東京都(11件)、北海道「5件」、静岡県(4件)、「ホテル・旅館」は東京都(11件)、長野県(4件)、山口県(3件)での発生が目立っている

新型コロナウイルス関連倒産について 「新型コロナウイルス関連倒産」とは、新型コロナウイルスが倒産の要因(主因または一要因)となったことを当事者または代理人(弁護士)が認め、法的整理または事業停止(弁護士に事後処理を一任)となったケースを対象としている。個人事業主および負債1000万円未満の倒産もカウントの対象としているほか、事業停止後に法的整理に移行した場合、法的整理日を発生日としてカウントしている