年収の壁見直し〝住民税分離案〟なら少ない恩恵 国民民主想定より減税額が3～7割も減少
所得税と住民税には課税が発生する〝年収の壁〟が存在する。所得税と住民税には課税が発生する〝年収の壁〟がある。所得税は、基礎控除48万円と給与所得者の必要経費とされる給与所得控除の最低額55万円を足した「103万円」を超える年収があると課税される。国民民主が強く訴える103万円の壁はこのことを指し、基礎控除を75万円引き上げることで新たな壁を178万円に設定することを求めている。所得税は年収が高くなるほど納税額が上がる累進課税で、税率は５～45％の７段階に区分される。
一方、地方の主要財源となる住民税も一般的には年収が「100万円」を超えると課税され、税率は一律10％となっている。住民税にも基礎控除（43万円）が設定されており、同党はこの控除についても住民税と同じく75万円の引き上げを目指している。
政府は国民民主案に沿って基礎控除を引き上げた場合、国・地方を合わせて約7兆～8兆円の税収減になると試算する。うち住民税は約4兆円で、さらに地方交付税も1兆円程度減少すると分析しており、各自治体の首長からは反発の声があがっている。（西村利也）
