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外国籍の医療従事者に永住許可、米国コロナ対策の切り札となるか

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Forbes JAPAN

米上院の超党派の議員からなるグループがこのたび、新たな法案を提出した。その内容は、未使用のグリーンカード(移民ビザ)発給枠のうち4万件分を外国籍の医療従事者に割り当てるというもので、新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)と闘う米国の医療専門家を増強するため、必要な人員を確保するという目的がある。 この法案の提出にあたり、民主党所属でイリノイ州選出のリチャード・J・ダービン上院議員(Richard J. Durbin)は以下のように述べた。 「考えてみて欲しい。米国の医療従事者の6人に1人は海外生まれだ。海外から移り住んだ看護師や医師は、米国の医療制度で重要な役割を担っている。そして今、その貢献はかつてないほどに重要なものだ。彼らの存在がなかったら、我々はこのパンデミックでどのような状況に追い込まれていただろうか? この超党派で、明確な目的を持ち、時宜を得た法案は、米国の医療に携わる人員をさらに強化すると共に、この新型コロナウイルス感染症のパンデミックのさなかにある米国人の医療へのアクセスを改善させるものだ」 この法案は、新型コロナウイルス感染症患者の治療で最前線に立つ医療従事者の人員増強において決定打になるとダービン議員が主張する一方で、移民分野を専門とする弁護士のカール・シャスタマン(Carl Shusterman)は、以下のように述べて、この法案の意義を強調した。 「医師や看護師が大幅に不足している米国内の現状を考えると、これまでの年度に使われなかったグリーンカード枠を活用して、条件を満たす医療の専門家を入国させ、米国市民の治療にあたってもらうのは非常に重要だ」(なお、シャスタマンはクラーク・ヒル(Clark Hill)法律事務所のパートナーで、過去には、司法省移民帰化局(INS、現在の米国市民権・移民業務局の前身)付の弁護士を務めていた経歴を持つ)。 この法案が成立した場合には、資格を持つ看護師向けの移民ビザ2万5000件と、医師向けの移民ビザ1万5000件の再有効化が許可されるなど、複数の施策が可能になる。

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