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弁護士や司法書士に頼むと高い、安い? 相続に必要な費用感に対する調査

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オーヴォ

 日本クレアス税理士法人(東京)は、全国の30歳~70歳の男女487人を対象に「相続の申告に必要な費用感に関する調査」を実施した。  相続が発生した場合、課税対象であれば税理士に相談する人も多い。課税対象にならなくても、「遺産分割協議でもめている」「不動産の名義変更が必要」などの理由から、弁護士や司法書士といった専門家の支援を必要とするケースは多々ある。こうした専門家に頼む費用は、果たして高いのか、安いのか? ──アンケートでは、相続の経験の有無によって感じる相場観や費用に対する意識の差異が出ることが分かった。  最初に、相続の経験があると回答した222人を対象に、相続が発生した際にどのような専門家に依頼したのか、また、支払った費用についての感覚を聞いた。それによると、弁護士に相談をした人は、53%が支払った費用に対して「高い」「やや高い」と回答。相談した先として最も多く回答があった司法書士は、支払った費用に対して「妥当」が43%と最も高く、「高い」「やや高い」がそれぞれ20%と続いた。  相続の専門家に相談した内容は、「不動産の名義変更」が最も多く、「相続税の申告手続」「遺産分割協議書の作成方法」と続く。司法書士が多かったのは、不動産登記のエキスパートであり、相続登記の依頼先として望ましい専門職であることが理由として考えられる。  相続が発生した時に相談した専門家の数の調査では、3割を超える人が複数の専門家に相続を相談したと回答。相続はそれぞれの状況に応じて相談する専門家が異なるため、人脈を活用して専門家に依頼する、必要な作業のみ依頼する、など、専門家を選ぶ際に工夫が見られた。  一方、専門家への相談経験がない人に聞くと、まず、相談する専門家は税理士、司法書士、弁護士の順に多く、30,001円~100,000円が想定する手数料のボリュームゾーンとなっている。また、それぞれの専門家について15%~20%の人は「費用は30,000円以下」と回答していた。  では、相続が発生し専門家に相談した場合に必要だと想像している手数料について、金額の妥当性をどう考えているのか。弁護士に相談するという人は、「妥当」(32%)に対して「高い」「やや高い」を合わせて46%。やや高いと判断している人が多い様子。司法書士相談するという人についても、「高い」「やや高い」が計42%で、「妥当」(36%)を上回った。税理士の場合は、「高い」「やや高い」が計35%で、「妥当」(34%)と僅差だった。司法書士・税理士・銀行については、実際に相続を経験した人の費用感よりも、経験していない人が想像する費用感の方が「高い」「やや高い」と回答する傾向があった。

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