＜ランサムウェアなどサイバー攻撃のリスクが高まる中、発足から2年半が経ったサイバー警察局。捜査の「最前線」をサイバー捜査課長の棚瀬誠・警視長に聞く＞

サイバー警察局で捜査課長を務める警察庁の棚瀬誠・警視長

日本でサイバー警察局と国の捜査機関であるサイバー特別捜査部（当時サイバー特別捜査隊）が発足したのは、2022年4月のこと。ランサムウェア（身代金要求型ウィルス）攻撃など、日本や世界各地でサイバー攻撃が深刻な脅威になっている昨今、日本のサイバー警察が本腰を入れたことは日本のサイバー攻撃対策にとっても大きな意味をもつ。 【ランキング】日本で最も活発に活動しているサイバー攻撃グループ サイバー警察局そして実働組織であるサイバー特別捜査部の発足によって、日本は、国際的なサイバー捜査のコミュニティーに真に加わることができるようになった。2024年11月にアメリカ司法省が、世界各国でサイバー攻撃を繰り返していたロシア系の「フォボス」というランサムウェアグループのロシア人運営者を、日本警察の協力で逮捕したと発表したばかりだ。日本でもフォボスによるランサムウェア攻撃が少なくとも70件確認されている。国境のないサイバー犯罪に対するサイバー警察局の実力を見せつける形になった。 そんなサイバー警察局で捜査課長を務めるのが警察庁の棚瀬誠・警視長だ。「日本のサイバー警察の実力は高い」「サイバー攻撃を受けたら警察にぜひ相談してほしい」と述べる棚瀬氏に、サイバー捜査の最前線にいる現在のサイバー警察局やサイバー特別捜査部の取り組みについて、国際ジャーナリストの山田敏弘がじっくりと話を聞いた。 ──サイバー特別捜査部は2022年4月に、国の捜査機関として全国または世界で警察活動をすることを目的に発足したが、サイバー特別捜査部やこれを指導監督するサイバー警察局はうまく機能しているか。 国の直轄機関であるサイバー特別捜査部（当時サイバー特別捜査隊）ができたのは2年半前です。私がサイバー警察局のサイバー捜査課長に着任してから1年半ですが、サイバー捜査課が指導監督するこのサイバー特別捜査部は、国内のサイバー犯罪のみならず、世界中で被害が多く出ているランサムウェア攻撃の被疑者を外国の捜査機関と協力して検挙するなどしています。また、サイバー攻撃に関連して行われる外国からと思われる影響力工作（ネット上の情報などを操作することで自国の影響力を高めたり、相手国を混乱させたりするような行為）についても、必要な捜査をしています。 日本の警察では、伝統的に47都道府県警察が犯罪の捜査をして、国すなわち警察庁は犯罪の捜査をしないとされてきました。「国は都道府県警察の指導調整役」という建て付けは岩盤だったので、2022年に国直轄の捜査機関としてサイバー特別捜査隊を設立し、これをサイバー警察局が指導監督するとしたことは、その岩盤を崩すという意味で極めて画期的なことで、当時、相当慎重に制度設計が行われ、丁寧な議論がなされてきました。サイバー特別捜査隊が設置され、これがサイバー特別捜査部へと格上げされる中で、着実に成果を上げており、日本のサイバー警察はうまく機能しつつあると言えます。 ──国の実働部隊であるサイバー特別捜査部については、当初から、規模が小さいのではないかという声もあったが、現在、人員は足りているのか。 現在、サイバー特別捜査部は130人規模で、これまでも少しずつ増員していますが、さらに人員は増やしていきたいと考えています。各都道府県警察から出向している職員、国採用の警察官やデジタルフォレンジックのプロである技官などがいます。 民間の任期付き登用については、これまで警察では民間人材の方に来ていただいても、証拠などを直接取り扱う犯罪捜査には携わってもらわないという不文律がありました。ですが、サイバー特別捜査部では、こうした民間人材の方にも警察官として実際の犯罪捜査をしてもらうようにしました。実際に押収した証拠の分析や解析も行ってもらっています。