学術会議めぐり広がる大量の誤情報、まとめサイトが影響力。政治家やメディアも加担
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任命拒否問題で大きく注目された日本学術会議をめぐり、誤っていたり、不正確だったりする情報が多く広がっている。政治家らが関わっているものもあり、ネット上の「まとめサイト」のみならずメディアでも取り上げられ、拡散。本来の問題点とは異なり、学術会議のあり方を批判するような世論形成にもつながった。学術会議関係のネット上の記事で2番目に拡散していたのが、まとめサイトによる中国の「千人計画に協力」という情報だったことからもそれは明らかだ。いったい、何が起きているのか。改めて、情報の経路を振り返る。【BuzzFeed Japan/籏智 広太】
そもそも学術会議の推薦者6人の任命拒否問題が発覚したのは、10月1日のことだ。これは「しんぶん赤旗」がスクープしたことがきっかけで、各社が後追いし、昼過ぎには多くのメディアが報じていた。 また、その翌日には、過去の政府答弁との矛盾点などを指摘する声も広がり、より大きな問題として取り上げられるようになった。 一方で、学術会議という組織そのものに対しても様々な目が向けられるようになり、批判も高まった。 ただ、その文脈では多くの誤情報や根拠不明、ミスリードの情報が飛び交っていた。BuzzFeed Newsがファクトチェックをした情報だけでも以下の通りになる。 「学術会議で6年働けば、学士院で死ぬまで年金250万円」フジテレビ上席解説委員の平井文夫氏＝誤り（10月6日） 学術会議が「中国の軍事研究に参加」「千人計画に協力」自民・甘利議員やネット言説＝根拠不明（10月9日） 日本学術会議、答申が出ていないため「活動が見えていない」自民・下村幹事長＝ミスリード（10月9日） アメリカ、イギリスの「学者団体には税金は投入されていない」橋下徹氏＝誤り（10月12日） 日本学術会議幹部が「北大総長室に押しかけ研究を辞退させた」ネット言説＝誤り（10月13日） 学術会議が「レジ袋有料化を提言」東京新聞を機にしたネット言説＝誤り（10月13日） そのほかのメディアもファクトチェックを実施している。毎日新聞は「任命拒否された6人が『スコーパス』で低評価だから国際的に学者と言えない」とする言説や、学術団体に関して「欧米は全部民間。日本だけが税金でやっている」との言説を「誤り」とした。 また、ハフポストも「学術会議が科研費4兆円を再配分」とする言説を、InFactも関連する「防衛大学の卒業生が大学院に行きたくとも、東大を始め各大学は『防衛大学からきた、防衛省の人間など入れない』と断ってた」との言説を、それぞれ「誤り」としている。
