Yahoo!ニュース

IDでもっと便利に新規取得

ログイン

コロナ時代に「都心オフィスは縮小する」のか? オフィス不動産の動向、サブスクで職場改革する企業も

配信

  • この記事についてツイート
  • この記事についてシェア
BUSINESS INSIDER JAPAN

コロナ禍で一気に広がったテレワーク。特に都心部では通勤時や職場での3密を避ける意味もあり、緊急事態宣言解除後も、在宅勤務を継続する企業が少なくない。そんな中、オフィスの設計見直しや在宅勤務社員への支給用などで、「働く場所の在り方」と働く環境周りのビジネスが変化しはじめている。 【全画像をみる】コロナ時代に「都心オフィスは縮小する」のか? オフィス不動産の動向、サブスクで職場改革する企業も 例えば、オフィス家具・ワークチェアなどのサブスクリプション型サービスの需要の高まりも、そうした社会の変化を反映したものだ。

在宅勤務社員に「サブスクでチェアを支給」

7月初旬のSMNの執務スペース。出社している社員はまばらだ。 マーケティングテクノロジー事業を展開するソニーグループのSMNは、4月6日から全従業員200名を在宅勤務へと移行した。緊急事態宣言解除後の現在もほとんどの社員が在宅勤務を継続していて、東京・品川にあるオフィスは人影もまばらだ。 コーポレートカルチャー&リレーション推進課 課長の松本裕文氏によると、在宅へ移行後まもなく社員から聞こえてきたのが「椅子問題」だったという。 「エンジニアやゲーム好きな社員は自宅にも長時間座っていられる、そこそこのチェアがあるなど、在宅勤務しやすい環境が整っているケース多かったのですが、営業職や若い社員などで、長時間座ることが前提になっていない自宅の椅子では身体が辛いという声がありました。以前から、いわゆる健康経営に積極的に取り組んできた背景もあり、これは見過ごせない課題と考えました」 そこで相談を持ちかけたのが、松本氏が以前から関心を寄せていたsubsclife(サブスクライフ、2017年創業 )だった。 法人向けにオフィス家具のサブスクリプション型サービスを手がけるsubsclifeでは、3月から4月にかけて、在宅ワーカー向けにオフィス家具の特別支援プランを提供するキャンペーンを展開。これに、SMNが反応した形だ。 「ワークチェアの貸し出しを社内で募集したところ、わずか2日ほどで約30台の申し込みがありました。4月の半ばに締め切って、月末にはもう社員の元に配送されていた。非常にスピード感がありました」(松本氏)

【関連記事】