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コロナ第3波に備えて今やるべき3つのこと。首都圏と地方のテレワーク格差を埋めるには?【令和時代のオープンイノベーション概論】

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コロナ禍によりテレワークが急速に普及し始めた首都圏に対し、地方でのテレワークの普及はまだ遠いようだ。 引き続き対面営業をメインとしている地方の実情、そして、首都圏の特殊性について、事業開発アイディエーションファーム、フィラメントCEOの角勝氏に解説いただいた。 コロナ第3波に向けて、今こそテレワーク未導入の企業や地方の企業がとるべき備えとは?

コロナ禍でのテレワーク事情について、首都圏と地方のギャップをどのように見ていますか?

そもそも東京は2020年にオリンピックが開催される予定だったため、交通渋滞緩和などを見越して、数年前から国をあげてテレワークを推奨してきました。そのため、コロナ禍に際してもすでにテレワークの準備が進んでいた企業が多かったわけです。 その一方で、地方ではまったくと言っていい程、テレワーク導入の動きがこれまで進んでいなかったのが実情だと思います。 パーソル総合研究所が4月に実施した公開データをみても、地方はテレワーク実施率が低く、3月から4月にかけてテレワークの実施率がやはり低下していることがわかります。 そもそも地方の方がテレワークがしにくい業種・業態の比率も高いでしょうし、車通勤が主流だと通勤中の感染リスクが低いので、電車中心の東京ほど徹底する必要性が薄かったことも一因としてあるのかもしれません。

ステイホーム期間後の首都圏と地方のテレワーク事情は?

大阪に住んでいての実感としては、夜の街に出かけたり、会食や飲みに行ったりするのを控えるビジネスパーソンは多いものの、5月のステイホーム期間後は出勤が元どおりになっているところがほとんどであるように感じます。 対して首都圏では、テレワークや輪番出社などが一般化しています。オリンピック対策としてのテレワークが、コロナ対応にも効果を発揮し、さらにそこから業種を超えてのコンタクトレス対応や印鑑の電子化などさらなるリモート業務の拡充に投資が進んでいます。 一方、地方ではそもそもテレワークへの設備投資がなく、コロナ禍で緊急対応をしたものの、終わったから元に戻したところがほとんどです。 「緊急対応として仕方なく」テレワークとしただけであり、その必要がなくなった今、完全にビジネスは対面スタイルに戻り、テレワークやリモートに対しての投資意欲も低調に見えます。 実際、今、大阪で電車に乗ると、コロナ前とほぼ同様の混み具合だと感じます。地方とは言え日本でも有数の都会である大阪ですらそうなのですから、他の地方でも元のスタイルへ戻そうという復元力が強く働いていると思います。 次ページ:デジタル化社会の格差とテレワークを上手に取り入れる3ステップ

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