図表2

副業の収入が年20万円を超える場合は、企業の年末調整ではなく確定申告が必要です。 この場合の所得は、収入から必要経費を差し引いた金額が該当します。収入が21万円あった場合でも、経費を差し引いて20万円未満であれば確定申告は不要です。この場合の経費では、業務上必要となった交際費や家賃、光熱費なども算入できます。 なお、必要経費として算入できる所得区分は、事業所得、不動産所得、雑所得に限られており、アルバイト等の副業は給与所得とみなされるため該当しません。

週休3日制度によって働き方と今後の生活を見直そう

週休3日制度の導入によって、給与や労働時間がどう変化するかは企業次第です。 給与が減る場合は、本業以外の収入を検討する必要も出てくるかもしれません。副業を始める場合は、本業に支障のない範囲で行い、副業の収入区分と金額にも注意しましょう。 週休3日制度の普及を前に、一度ワークライフバランスを考え直してみてはいかがでしょうか。 出典 厚生労働省 多様な働き方の実現応援サイト 厚生労働省 愛知働き方改革促進支援センター 厚生労働省 副業・兼業 執筆者：丸山希 2級ファイナンシャルプランニング技能士