そろそろ貯金が「1000万円」を超えそうです。銀行口座預金が1000万円を超えたら、分けたほうがよいと聞きましたがなぜでしょうか？
預金が1000万円に近づいたとき、どのように管理すればよいか気になるものです。1000万円を超えたら預金口座を分けるほうがよいという話を耳にした方もいるでしょう。口座を分けるほうがよいという話には、ペイオフ制度が関係しています。 本記事では、ペイオフ制度の保護上限について解説し、生活費と貯蓄を分けて管理するポイントや複数口座を持つ際の注意点などを紹介します。 ▼定年退職時に、「1000万円」以上の貯蓄がある割合は日本でどれくらい？
ペイオフ制度の保護上限が1000万円
銀行口座の預金が1000万円を超えたときに口座を分けるほうがよいといわれる理由には、ペイオフ制度により保護される金額が関係しています。ペイオフ制度では、1人当たり1金融機関ごとに元本1000万円+破綻日までの利息が保護されます。 ペイオフ制度は、銀行が破綻した場合に一定額の預金が保護される制度です。通常の普通預金や当座預金などが保護の対象である一方、外貨預金などの一部の預金は対象外です。また、法人や個人事業主が利用する決済用預金は上限なく全額保護されますが、個人の預金は1000万円の保護上限に従う必要があります。 そのため、1000万円を超える預金を保有する場合には、リスク分散のために複数の金融機関に現金を分けて預けるほうがよいといえるでしょう。
銀行口座を分けるそのほかのメリット
生活費用と貯蓄用の口座を分けることで、貯金がしやすくなります。生活費用の口座には生活に必要な金額だけを入れるようにすることで、残高が減っていくのを確認でき、無駄遣いを避ける意識が自然と生まれやすくなるでしょう。 一方、貯蓄用の口座にはお金を積み立てていくことで、残高が増えることに喜びを感じやすく、貯金のモチベーションが上がります。 口座にお金があるとつい使ってしまう癖がある方や、将来のために目標の貯蓄額を設定している方には、生活費用と貯蓄用で口座を分ける方法がおすすめです。別口座で管理することで、生活費と貯金のバランスが確認しやすくなり、計画的な貯蓄をする習慣が身に付くようになるでしょう。
