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コロナ危機で「忘れられた」働き方改革。人手不足、就職氷河期問題の放置が日本を破たんに追い込む

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BUSINESS INSIDER JAPAN

新型コロナウイルスの流行を機に、働き方に関する社会の関心事が一変した。 一気に広まったテレワークにより職場の景色が一変し、メディアに踊る働き方関連のテーマは「在宅勤務の維持」「新しい働き方の中でのマネジメント」などに軸足を変えた。 【全画像をみる】コロナ危機で「忘れられた」働き方改革。人手不足、就職氷河期問題の放置が日本を破たんに追い込む 一方で、近年盛んだった労働政策に関する話題は、めっきり息をひそめている。コロナショックによって図らずも問題が解決されたのならばよいが、ただ忘れただけならば、またいつか鎌首をもたげることになるだろう。 たった数カ月前に、これからの働き方を考えていく上での最重要課題とされていたいくつかのテーマについて、その現状と企業人事の認識を併せてふり返っておきたい。

コロナ以前は「人手不足」が最大の問題だった

コロナ以前、働き方に関する最大のテーマは間違いなく「人手不足」だった。覚えておられるだろうか。 少子高齢化により、世界的にも歴史的にもまれな人口減少局面にある日本では、今後も毎年1%以上、働き手が減り続けていく。 このままではさまざまな産業が維持できず、年金や健康保険など社会保障の需給バランス(=払う側と受け取る側の構成比)が大きく崩れてしまうし、ひいては未来のない社会に突き進んでいくことになる。 問題の解決に必要とされた政策は、シンプルに言えば、「社会保障のもらい手を減らし、働く人を増やす」ことだった。 「定年延長」により中高齢者を、「技能制度」で外国人労働者を、「残業減やテレワーク」で子育て世代を、「緊急対策」で氷河期世代を、というようにそれぞれのターゲットごとに労働参加率を高める政策が組み立てられ、まさに実行フェーズへの移行段階だった。 配送サービスの遅れやコンビニの営業時間の縮小など、人手不足が消費者の目につく状況になり、社会全体が施策の必要性を広く認識したことも後押しになったのだろう、厚生労働省は2020年度、「多様な就労・社会参画の促進」として5500億円超の予算を計上している。 2011年に発生した東日本大震災の緊急雇用対応事業の予算ですら2000億円だったことを考えれば、政府の「本気度」はご理解いただけるだろう。

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