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通勤電車の感染リスクどう考えればよい?東京は働く世代の感染者割合高く

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THE PAGE

 東京など7つの都府県を対象に緊急事態宣言が出されましたが、通勤については、これまでと同様、自粛要請の対象にはなっていません。職種上、どうしても通勤が必要な人の感染リスクを減らすためにも、リモートワークなど通勤電車の混雑を回避することは重要ですが、現実はそう簡単にはいかないようです。通勤電車の感染リスクは、どの程度高いのでしょうか。 【図解】満員電車のリスクは? 専門家会議が示した日常生活の考え方とは

専門家会議、通勤電車は3密ではないとの見解

 政府は感染リスクを減らすため、密集・密閉・密接という、3つの「密」を回避するよう国民に求めており、具体例としては、ライブハウスやカラオケ、ナイトクラブが挙げられています。満員の通勤電車はこの条件を満たしそうですが、専門家会議は、電車内では声を出して話す人が少なく、鉄道各社が窓を開けるなどの措置を実施しているため、3条件すべてに該当するわけではないとの立場です。  ただ、実際に満員電車で通勤している人からは「感染リスクが怖い」といった声が聞かれるなど、できれば避けたいと考えている人が多いようです。  日本の場合、諸外国と比較して検査の件数が圧倒的に少なく、本当のところ、どの程度、国内に感染者がいるのか誰も把握していないということも不安を拡大させている要因のひとつといってよいでしょう。

諸外国に比べて出勤は抑制されず

 東京では4月5日に143人の感染者が確認されましたが、このうち20代は38人、30代は33人、40代が20人、50代が17人と、働いている世代の感染者の割合が圧倒的に高いという結果が得られています。これに対して、すでに引退している人が多いと思われる70代は5人、80代は8人、90代は3人となっています。このデータだけから結論を出すことは出来ませんが、働き盛りの世代の感染者が多いのは間違いありません。  今回の感染拡大を受けてグーグルは、スマホの位置情報などから外出制限あるいは自粛要請でどの程度、人の動きが抑制されたのかというデータを公表しています。東京における小売店などへの来店は諸外国と同様、6割以上の抑制が見られましたが、職場の出勤は27%減とあまり抑制されていません(イタリアは63%減、ニューヨーク州は46%減)。働き盛りの世代の感染が多いことや、職場への出勤が減っていないことなどを総合的に考え合わせると、可能な人はできるだけリモートワークを実施したり、時差出勤を行うことで通勤電車での混雑や職場での人の密度を下げることは効果がありそうです。 (The Capital Tribune Japan)

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