Kota Hatachi / BuzzFeed

生活に困窮する家庭の多いひとり親家庭のなかでも、DVなどを受け、配偶者と別居していたり、離婚前であったりすることから、支援の枠組みから外れてしまっている家庭がいる。そうした「ノーセーフティーネットひとり親家庭」の実態調査の結果が11月11日、公表された。7割以上が年収200万円未満で、コロナ禍で無収入だった家庭もあるという厳しい実態や、「頼みの綱」である児童手当が受け取れていない人がいることも明らかになった。【BuzzFeed Japan/籏智 広太】

調査は、フローレンスや「しんぐるまざぁず・ふぉーらむ」などが集まったプロジェクトチームが2020年9月に実施した。有効回答数は262件だった。 「ノーセーフティーネットひとり親家庭」は造語。別居や離婚前であることから、公的な制度の利用ができていなかったり、孤立してしまったりして、実質的にひとり親家庭になっている状態を指すという。 背景には、DVの被害が存在する。98.1％と、そのほとんどが母子世帯で、相手からDVを経験したことがあると答えた人は72.1％。うち「精神的なもの」は92.6％、経済的なものは71.4%、身体的なものは49.2%、性的なものは36.5%にのぼった。 また、実質的な「ひとり親」の状態が1～4年にのぼると答えた人は63％と、その困窮が長引いていることも明らかになった。 その困窮している生活実態も判明した。就労年収200万円未満の割合は、厚生労働省調査の「母子世帯」で58.1％。 しかし、「ノーセーフティーネットひとり親家庭」では71.8％が200万円未満であることがわかった。そのうち、100～200万円未満が28.6％、100万円未満が27.5％、さらに収入なしが15.6％だった。 また、新型コロナウイルスの影響は甚大だった。生活が苦しくなったと答えた人は72.1%で、直近3ヶ月（2020年6～8月）の月収平均が15万円未満と答えた人は67.6％にのぼった。うち収入なしと答えた人は20.2％、5万円未満と答えた人も10.7%いた。