斎藤元彦知事

　元内閣官房参与で経済学者の高橋洋一さんが23日、X（旧ツイッター）を更新。兵庫県知事選で再選した斎藤元彦知事の選挙活動をめぐり、広報に携わった企業に違法に金銭を払ったとの疑いが浮上しているのに対し、「捜査当局が動くかどうかは金額次第」との見解を示した。 ◆斎藤元彦前知事、就任式へ向かう車中ショット【写真】 　SNSのコンサルティングなどを担う兵庫県内の企業の社長がインターネット上で、「広報全般を任せていただいた」として、知事選の活動を振り返る投稿をしたことが発端。インターネットを利用した選挙運動への対価として報酬を支払うと、公職選挙法の買収罪が適用されうるため、一気に炎上した。 　斎藤知事側は22日、報道各社の取材に、当該企業に金銭は支払ったことは認めたものの、ポスター製作など法で認められたものであり、違法性はないと表明。企業側は記事の一部を削除する事態に追われる一方で各社の取材には応じておらず、依然として真相はやぶの中。火消しには至っていない。 　高橋さんは、社長自身が広報全般を任されてポスターやビラの作成、SNSの運営をしているとの内容を話すネット動画を引用し、「TVの新人ADが番組はみんな私がやったと顔出しのような感じ」と皮肉った。 　その上で、「斎藤知事は総務官僚だったので公選法の土地勘はそれなりにあったはず。こんな選挙素人を企画で使っていたら、アウト」として、社長が公選法を十分理解していなかった可能性を示唆。「選挙収支報告はすぐ出るので、どの程度カネを払っていたかどうかわかるので、捜査当局が動くかどうかは金額次第でしょ」との考えを記した。