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　川崎市教育委員会は２２日、物価上昇に伴い、市内の市立小中学校の学校給食費を改定し、１食あたりの費用を来年４月から小学校４７円、中学校５６円値上げすると明らかにした。小学校は１食３１７円、中学校は１食３７６円となる。同日の市議会文教委員会で報告した。

　小学生は年間約８８００円、中学１、２年生では約９２００円、同３年では約８７００円の増額となる見込み。直近で改定が行われた２０１８年度からの消費者物価指数の上昇を反映させ、元の価格から１７・５％の値上げとなった。市教委によると、値上げ分は原則として保護者の負担となる。

　さらに２６年度以降については、前の改定時から１％以上の消費者物価指数の増減があった際に給食費を改定する、「物価連動方式」を取り入れるという。

　市教委は、９月の市議会定例会で改定方針を明らかにした後、市立小中学校、特別支援学校の保護者約２万７０００人を対象にアンケートを実施。９１４４人から回答があり、約５１％が「値上げはやむを得ない」と回答した。「値上げしないでほしい」との回答は約５％だった。

　一方、自由意見の欄には、無償化を求める意見が２０７件、値上げ分を保護者負担とするのではなく、公費補助で賄うよう求める意見が１７５件あった。市教委によると、川崎市が完全無償化とするには、年間約６０億円が必要だという。