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「コロナ倒産」は202件 「海鮮処寿し常」運営の豊田など、新たに6件の倒産を確認

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帝国データバンク

 2020年6月1日16時現在、新型コロナウイルスの影響を受けた倒産(法的整理または事業停止、負債1000万円未満・個人事業者含む)は、全国に202件<法的整理134件(破産116件、民事再生法18件)、事業停止68件>確認されている(事業停止した事業者のほぼすべてが自己破産申請の準備に入っている)。  負債総額は、1488億4100万円(判明した193件の合計)で、10億円未満が165件(構成比85.5%)を占めた一方、50億円以上の大型倒産は8件(同4.1%)。

 発生月別では、2月(1件)、3月(23件)、4月(104件)、5月(72件)、6月(2件)で、4月と5月で全体の87.1%を占めている(事業を停止していた会社が法的整理に移行した場合、法的整理日でカウント)。  都道府県別では、「東京都」(45件)が最も多く、以下、「北海道」「大阪府」(各17件)、「兵庫県」(13件)、「静岡県」(12件)と続き、これまで39都道府県で発生。  業種別では、「ホテル・旅館」(39件)を筆頭に、居酒屋、レストランなどの「飲食店」(25件)、「アパレル・雑貨・靴小売店」(16件)、「食品製造」(15件)、「食品卸」(12件)と続く。

 6月1日は、寿司店「海鮮処寿し常」などを運営する(株)豊田(東京都豊島区、負債30億円)と関連会社で鮨種の卸売りを手がける益子食品(株)(同所、負債14億円)が集客減などから同日付で事業停止して破産の準備に入るなど、新たに6件の倒産が確認された。

100件以降のスピードが2倍近くに

 新型コロナウイルス関連倒産の第1号案件(北海道三富屋、北海道)が確認されたのは、さかのぼること2月26日。以後、確認ベースでの累計件数は4月27日に100件、5月15日に150件に到達し、第1号案件確認から96日後にあたる本日(6月1日)、200件目が確認された。注目すべきは発生スピードが大きく加速していることだ。100件目を確認するまでに要した日数が61日だったのに対し、101~200件を確認するのに要した日数は35日で、2倍近くに加速している。

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