UAEでファッションNFTに挑む33才が日本を離れた理由

Web3やNFTが国家戦略のなかで重要な位置を占めるなか、日本の規制の厳しさやルールが未整備であることから、人材の海外流出が懸念されている。3月30日には、自民党デジタル社会推進本部NFT政策検討PTが「NFTホワイトペーパー（案）」をとりまとめ、ルール整備を急ぐ考えを示した。 Web3：Web3.0とも呼ばれ、ブロックチェーンなどのピアツーピア技術に基づく新しいインターネット構想で、Web2.0におけるデータの独占や改ざんの問題を解決する可能性があるとして注目されている。関連記事：「ウェブ3」を10分で理解する【基礎知識】 NFT（ノン・ファンジブル・トークン＝非代替性トークン）：ブロックチェーン上で発行される代替不可能なデジタルトークンで、アートやイラスト、写真、アニメ、ゲーム、動画などのコンテンツの固有性を証明することができる。NFTを利用した事業は世界的に拡大している。 ファッションNFTのジョイファ（Joyfa）を率いる平手宏志朗CEOは、日本を出た経営者の1人だ。現在、33歳の平手CEOは、アラブ首長国連邦（UAE）のドバイから車で約1時間、ペルシャ湾に面した町に移り住んで、メタバースとファッションをつなぐ技術を開発している。 ジョイファは近く、NFT事業に関連したガバナンストークンの発行を計画。デジタルスニーカーに特化して、世界に向けたスニーカーコレクターのコミュニティを作り上げる。ジョイファの軌跡とビジネス環境における日本政府への期待を、平手CEOに聞いた。 ガバナンストークン：分散型システムにおける投票権を表す暗号資産。トークン保有者は、コミュニティの意思決定に関与できる。中央集権的なシステムと対比的に、ユーザーが運営に関与できることが特徴だ。

ファッションNFTの可能性

幼少期を愛知県東浦町で過ごした平手氏は、田んぼの多い田舎町で、カブトムシやクワガタを集めながら育ったという。当時を、「あまり周りに合わせたがらない性格」と振り返り、「起業は孤独なことも多く、その頃の経験が生きているのかな」と笑う。 アメリカの大学を卒業後、ベンチャー企業で新規事業の立ち上げを担ってきた平手氏。ジョージ・ワシントン大学国際関係学部に通い、暗号資産（仮想通貨）を用いた「新しい経済のかたち」に興味を持ち、2017年にブロックチェーン業界に入った。 2020年、国内でも取引されているエンジンコイン（ENJ）を手掛けるEnjinに入社。平手氏は、「NFT×エンターテイメント」のエコシステムを開発するなかで、暗号資産の上場や国内外の企業との事業提携を推進してきた。 「ブームが来る前から、NFTに可能性を感じていた」と話し、「次はファッション市場が大きくなると感じた」。ファッションの専門学校に入学し、体系的な知識を学んだ後に、2021年5月にジョイファを創業。デジタルファッションハウスとして事業を始めた。 ジョイファは、写実的なデジタル上のファッションを、最先端のCG技術を用いて製作。イーサリアム上で発行・販売する。NFT保有者は、AR技術を用いてアプリ上での着用や展示が行える。 デジタルファッションの制作では、服飾衣服の知識を前提としながら、3D制作のノウハウが必要とされる。写真とデジタルファッションをいかに合成させるかなど、試行錯誤を続けてきた。 東京オリンピックの開会式のドレスを手掛けた「TOMO KOIZUMI」とも協業。バーチャルドレスNFTでは、鮮やかな色彩を再現し、メタバース上のファッションの可能性を感じさせた。 コインチェックを通じて、2月に発売された「TOMO KOIZUMI」のデジタルドレスNFT6点は、販売価格が100万円以上だったにも関わらず、即日完売した。